ウォール街の来るべき敗北の予感：トランプ大統領は勝つ！

トランプ大統領を引き摺り下ろしたい勢力

米国にはトランプ大統領を引き摺り下ろしたい勢力が明らかに存在する。それは巨額のマネーを操る連中だろう。こう書くとすぐに陰謀論だの、ディープステートだの、一笑されるかもしれないけれど、歴代大統領が戦争や軍事作戦を繰り返してきたのは、兵器産業やオイル産業で莫大な利益を上げつつ納税を免れる勢力だからね。

実際にトランプ大統領は歴代でもっとも平和的な大統領だし、軍事作戦も極めて限定的であっただけでなく、火薬庫であり最大の得意先である中東和平に最接近した大統領だった。北朝鮮とも揉めず、中国の南沙諸島も攻撃せず、とにかく戦争が大嫌いな大統領だろう。だから、連中にとっては商売にならんし儲けが出ない。

また中国は、民主党に莫大な資金供与を様々な形で行っているし、もちろん米国メディアも莫大な広告収入を得ている。だから米中対立を鮮明にしているトランプ大統領を引き摺り下ろさなければ、とんでもないことになるという危機感があった。すでに中国資本に侵されたハリウッドや音楽業界、そして主要メディアもなんとしても民主党政権にしないと大変なことになる。

そしてそれは、トランプ政権が中国企業の上場廃止を検討していることから、ウォール街もまた一斉に反発し、これらすべての勢力が反トランプに回った結果が今度の大統領選挙だと思う。後がないこれらの勢力は、一斉に反トランプキャンペーンを始め、そして民主党は伝統的な不正に打ってでた。

これだけ条件が整えば、みんなバイデン新大統領にポジションを取るだろう。現に投票日直前でもポジションの巻き返しは全く怒らなかった。結局、ウォール街もまたインサイダーよりも醜い、謀略に加担して莫大な利益を得ようとしているということだ。

米国民主主義の腐った実体

とにかく今回の大統領選挙で反トランプ勢力の誤算は、トランプ大統領が敗北宣言をせずに徹底抗戦していること。最初はメディアはトランプ大統領の姿勢をなじり、家族は敗北を受け入れるよう進言、というでっち上げの記事を出した。

この選挙の真実を知っている家族が、そんなことを言うはずもないわけだが、とにかくメディアは世論を操作して退陣に追い込むというお決まりの手段に訴えたわけだ。

それに対しトランプ大統領は沈黙を守り、部下や仲間たちの仕事に賭けている。そして最高裁まで争う姿勢を示していて、それはつまり、米国の民主主義の腐敗の実態を白日の下に晒すという禁断の行為なのだと思う。これまで米国の選挙ではあらゆる不正がまかり通ってきた。そしてその裏には政治で利権を得る企業群の影が付きまとっているだけでなく、中国の米国浸食がある。

気が付けば世界一政治資金に厳しい日本の政治も二階幹事長を筆頭に親中派で国会が埋め尽くされているが、恐らく政治資金規正がゆるゆるの米国など、中国にとってはちょろいものだろう。中国は二大政党の片方を完全にカネ塗れにした。

政治はカネという終着点

歴代の民主党大統領は、特に鄧小平の改革に相乗りを始めたクリントン、オバマと続く中国経済と軍事力の拡大をアシストし続けた民主党は常にジャブジャブの中国資金が流入していた。クリントンは2期務めたあとクリントン財団を設立して中国から莫大な資金提供を受けていた。そしてヒラリーという絵図を描いていたわけだ。

またオバマは、ファミリー（弟）が中国でビジネスを手掛けていて、その関連で資金提供を受けていた関係上、事実上、習近金平の言いなりで中国の軍事、領土拡大を黙認した。核軍縮という耳障りの良い政策をチラつかせた裏で、軍拡を無視した。また中国のドル資金調達を全面支援し、ウォール街と結託して米国株式市場を中国企業に開放した。

もちろん、ブッシュは共和党の大統領だがイラク戦争を仕掛け、米国の軍事産業と石油産業に莫大な利権をもたらしたから、そうした勢力は共和党を支援した。しかし、9.11の同時多発テロは、メディアが自作自演説まで出してブッシュを非難したことから、反共和党の流れは続いていたのかもしれない。

米国の政治は冷戦終了、テロ、そして中国の台頭を経て、目標を失って以来、ひたすらカネ儲け、カネがすべてという情景に変わってしまった。

FBIと司法省は不正解明に全力

沈黙を続けるトランプ大統領は、時折ツイートするにとどまる。SNSの政治利用はトランプ大統領が広めたわけだが、徐々にSNSプラットフォーマーも公正なネット空間という理念をカネに変えることに勤しんだ結果、メディア連合に加担することとなった。彼らは一様に、米国での巨額な納税を回避しているわけで、そうなると初期の理念などどこ吹く風で、まさにカネを稼ぐマシーン溶かした。

そうした流れの中で、トランプ大統領は自身の思考に会う人事を政権内で繰り返し、司法省とFBIを味方につけることに成功している。そして今回の大統領選挙に伴って、CIA、NSAを動員して中国での大統領選挙に関する動きを監視し、FBIが入念に捜査準備をしてきた。

いま、トランプ政権をメディアは完全にレームダック扱いをしているが、すでに各州で訴訟や再集計が開始されている。こうした動きを含め、メディアはトランプ政権がまったく無策で訴訟を起こしてると思っているのだろうか？

だとすると、とんでもなく愚かとしか言いようもない。

この先、トランプ大統領が繰り出す不正選挙の証拠をメディアは抹殺できると思っているのだろうか。恐らく民主党系の州裁では却下されるかもしれないが、いずれにしても一連の訴訟は連邦最高裁まで進むだろう。前回の2016年の大統領選挙では300万票の不正があったと推測されているが、今回はそんな比ではないかもしれない。

驚くべきことに全体の6割の投票が郵便と期日前投票でなされたというが、数千万の郵便投票をさばくことなど、コロナ禍で物理的に不可能なのだ。登録、本人確認とあまりに手続きが煩雑だし、通常の郵便業務に支障をきたすだろうが、そうしたことは全く問題にされていない。

そうしたあり得ないことが起こったのが、今回の大統領選挙なのだ。

あり得ないことが起きるのが現実世界だとすれば、トランプ大統領が逆転勝利をすることも十分にあり得ることだと思うし、この一介のビジネスマンが世界の民主主義を守ろうとして戦っていることに、最大限の賞賛を送りたい。

バイデンはただの木偶

民主党の党内は、極左勢力の扱いに困り果てている。そしてその勢力はバーニーサンダースやエリザベス・ウォーレンと言った大きな勢力でもあり、またオカシオ・コルテスという意味不明の下院議員さえいる。そうした勢力を候補にすればいくら何でも支持は得られないと見たナンシー・ペロシ下院議長は、バイデンという中道・親中の老人に一本化する工作を行った。

その条件として極左の副大統領の選出といくつかの政策を要求している。それが極左的な州検事であったカマラ・ハリスである。

バイデンは、民主党を一本化する木偶である。通常でだれが好き好んで、この78歳の老人を候補者に建てるだろうか？少なくとも選挙期間中、（不正な手段によって）勝てることが分かっているから、新型コロナから逃げ回っていたのだ。

どう考えても必死で選挙戦を戦おうとしたなら、一人でも多くの有権者と接するだろう。いや、そうせずにはいられないはずで、自室の地下に設置したスタジオにいて、動画で訴えるなど、有権者の反応を見られない状況下にいられるはずがないのだ。

全部知ってるのはシンゾー・アベのみ

日本では、安倍首相が自身の持病の悪化を理由に退陣した。現状では自身の政治信条である改憲が立ち行かないと見て、政治状況の一新を狙ったと思われる。また米国での大統領選挙に関してトランプ大統領から事情を聴いていたはずである。そしてその中でトランプ大統領は、勝てないかもしれない、と弱気を漏らしたのだろう。しかし、同時に米国でトランプ大統領が画策していた民主党の不正の追及についても、知っていたというのが自然である。

なので今回の大統領選挙に関して安倍氏はほぼ沈黙を守っているが、状況をトランプ大統領から聞いているはずなのだ。

現時点で、トランプ大統領の意図を知っているのは政権内部のトランプ派と安倍氏しかいないと思う。菅首相はバイデン当確の報を受けて自身のツイッターでささやいたのみ。正式なコメントは発していないし、その辺は安倍氏の指示であると思える。

事情は知っていても安倍氏と言えど、結果はわからないからだ。

恐らくトランプ、アベの仕掛け

世界の経済や軍事バランスを維持しようとすれば、中国の横暴をいかに抑え込むかの一語に尽きる。そしてそれは日米の政界を侵食している親中派の一掃が不可欠であることを、トランプ大統領と安倍氏は了解し、合意しているのではないかと思う。

そして時を同じくして日米同時に行動を起こしたというのが正解のような気がする。この二人なら、嫌この二人しか、世界を変えることのできる政治家は存在しない。

日本の首相と米国の大統領・・・その権力の上で正気を失わなかったなら、その野望を抱くのは十分にあり得ることだと思うが・・・。

（この記事は、投資家としての推測による部分を含みます）