トランプ再選濃厚！トランプ大統領の信念とアメリカの良心

シドニー・パウエル弁護士がジョージア州知事ブライアン・ケンプと州務長官ブラッド・ラッフェンスパーガーそして同州の選挙管理者数名を一連の選挙不正とドミニオン集計システム導入における贈賄を国家反逆罪で軍事法廷に告発したしたことは既報だが、同時にミシガン州のフレッチェン・ホイットマ州知事以下数名を同罪上で告発している。

ジョージア州の不正投票に関しては、同州フルトン群の開票所で「近所で水道管が破裂し（開票所が）危険な状況なので全員退出」を命じた後、誰もいないはずの開票所で堂々と投票用紙のすり替えが行われた監視カメラ映像が、12月3日開催された公聴会で暴露された。その後、米国の保守系メディアによってこの映像は公開されている。

数日を経て、ジョージア州務長官のラッフェンスパーガーは遂に「投票用紙は違法に秘密裏に数えられた」と認めた。そして州知事のケンプ知事はこの件に関し、すべての責任は州務長官にあると責任転嫁をするコメントを発している。

ジョージア州では再集計、再採集計が行われたものの、投票用紙の署名の確認が行われなかったために、結果は変わらず大手メディアはトランプ大統領の敗北決定と発表している。しかし、ここで重要なのは、米国の民主主義を守るとして立ち上がったシドニー・パウエル弁護士による国家反逆罪での訴追なのだ。

軍事弁護士であるシドニー・パウエル弁護士は、米軍の軍事法廷において国家反逆罪で訴追できる登録弁護であって、軍事法廷における国家反逆罪は非常に重い刑（場合によっては極刑）となる可能性が高いもの。恐らく、この訴追に関し、ラッフェンパーガー州務長官は非常にビビり始めたということだろう。そして最終的には司法取引に応じた可能性が高いと思われる。

選挙管理責任者である州務長官が、不正選挙を認めるとなれば、いくら何でもバイデン勝利、と言うわけには行かないし、これでジョージア州は、選挙結果が無効となる可能性が高まり、16人の選挙人はバイデン獲得数から引かれることになると思われる。したがって現時点でのバイデン対トランプ大統領の選挙人獲得数は270対252、トランプ大統領勝利となれば270対268と言うことになる。

このペンシルベニアとジョージアの結末が残るウィスコンシン（10）、ネバダ（6）、アリゾナ（11）、ミシガン（16）に対する極めて重大な影響を与えることは必至の情勢となってきた。特にアリゾナの現時点での得票がバイデン1,672,143票、トランプ1,661,686票の票差10,457が僅か約4000票差に訂正されていることを考えれば、トランプ大統領が逆転する可能性は極めて濃厚であると言わざるを得ない。なぜなら選挙結果に影響を与えるほどの不正告発を簡単には無視できないからだ。

さらにジョージアで州知事と州務長官が司法取引に応じ不正を認めた、となれば同じ国家反逆罪でパウエル弁護士が提訴したミシガンもまた不正を認める可能性もある。

日本での米国大統領選挙に関する認識は、現時点ではバイデンが次期大統領として決めつけ報道を行ってる米国大手メディアの焼き直し報道によって、大多数の国民が「トランプ大統領は選挙で負けた」と認識している。それは日本における選挙に対する信頼性がゆるぎない所以であると思われるが、この判断基準は明らかに誤りであると思う。

世界で日本ほど公正な選挙が行われる国はまずない、と言っても過言ではない。この点に関しては日本の民主主義の極めて誇るべき点でもある。しかし、米国では選挙人を選ぶという独自の間接選挙制度であるために、また郵便投票を認めるという点、そして投票所ではペーパーレスの端末による投票を採用しているということも、あらゆる意味で不正が行われる土壌があると言える。

今回の大統領選挙の推移を見ていて、すでにメディアはバイデン勝利を報道姿勢を変えず、現在まで米国で起こっている様々な不正に関する報道は一切せず、さらには最近ではほとんど米国大統領選挙に関する報道はなくなっている。

例えばNHKは、今、受信料の義務化に失敗した後、今度は未契約世帯に罰金を課すと言い出した。過去に遡って料金一括徴収をするとも言っている。まともな報道すらしていない自らの姿勢は棚に上げ、ただひたすらに受信料聴取率アップを志向しているのだから、何をかいわんやだ。はっきり言うが、今回の大統領選挙報道を見ても採取から日本基準で得票率の多いバイデンを次期大統領として一貫して報道するNHKは、米国の民主主義の動揺を一切報じない。馬鹿としか言いようのないテレビ局であって、出鱈目の報道をして受信料を聴取したら、これは一種の詐欺なのではないか？

いま、米国の、いや自由主義圏の民主主義が大揺れであるにも関わらず、何も報道できない日本の地上波、および新聞は民放も含めて要注意だと思う。

その場合、下院は各州1票の投票権を持って大統領を、そして上院では議員投票で副大統領を選出することになる。そうなれば、次期大統領はトランプ大統領と言うことに成り、副大統領はたとえカマラ・ハリスが指名されたとしても意味がないはずでペンス副大統領となるだろう。

トランプ大統領は、今回負けても4年後の再出馬を宣言しているが、それは共和党にとっては非常に厄介な状況と言える。つまり、今回正式に7200万票を獲得した候補者が再出馬となれば当然無視できない。ところが共和党にはペンス、ポンペオ、等々次期大統領候補が目白押しとなる。つまり共和党は、今回是が非でも、トランプ大統領に2期目に突入しておく必要があるのだ。

ここまでくれば、流石に共和党も全力でトランプ再選に向かうだろう。今回、共和党議員、政権内部には相当数民主党の企てに賛同した人間がいて、上下院議員、州知事、州議会議員、そしてこともあろうに、CIA、FBI、さらには司法省までも民主党（中国）マネーに侵されている。

なのでトランプ大統領が勝利するということは、米国の民主主義、そして米国社会の浄化を意味することになる。そしてそれこそが僅かに残ったアメリカの良心の再建だと思う。