トランプ大統領の孤独な戦いは続く

この件に関しては猥褻動画が取り沙汰されているが、それ以上に比較にならないほど深刻な内容が続々と出てきている。とりあえず、ハンター・バイデンは納税問題の調査ということで当局の聴取を受けたわけだが、もちろん本丸はそこではない。

仮定の話だが、このままバイデンが大統領に就任したとしても、選挙不正で当選した大統領というレッテルを貼られ、さらには中国との癒着問題の追及、ハンター・バイデンの問題も含めて、非常に厳しい立場に追い込まれるのはほぼ確実な情勢だ。

先日、副大統領候補のカマラ・ハリスとともにTV出演したバイデンは、インタビューの中で「私が大統領になったらすぐにやめて次はハリスが大統領」と聞かれもしていないことに、勝手に答えてしまった。このバイデンの行動に対し、カマラ・ハリスは呆気にとられた表情となり、それが放映されてしまった。

もちろん多くの視聴者はバイデンのジョークと受け取ったのかもしれないが、意外にこれはバイデンの真意なのではないか、と思う。ほぼ選挙運動もせず選挙期間中自宅の地下室で動画を配信するだけだったバイデンは、大統領候補としては異常な行動と言わざるを得ない。

新型コロナの流行を理由にはしているものの、当落が気になっているなら普通の人物ならばトランプ大統領のように集会をいくつも開いて指示を訴えるだろう。しかし、そうした行動に出なくても、今回の選挙の結果があらかじめ分かっていたならば・・・、一連のバイデンの態度はすべて納得がゆく。嫌、それ以外に理解できないものなのだろう。

さて、テキサス州が接戦4州を相手取って連邦最高裁に提訴した問題は、「原告のテキサス州の利益が分からず資格（不適格）を有しない」として門前払いとなった。連邦最高裁も必死で、今回の提訴をいかに棄却するかを模索していたのだと思うし、実際受理して審議するとなると、米国の連邦制の維持と憲法にかかわる問題で、そうした高度な司法判断は今の状況では下したくないというのが本音なのではないかと思われる。

しかしながら、連邦最高裁の判断はいささか迂闊だった部分が否めない。この提訴は、十分に受益できる原告が行えば審理は拒否できない、と言うことを表明しているに等しい。すぐ様ジリアーニ弁護士は同様の表明した。さらにその後シドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州に関して連邦最高裁に緊急提訴を行った。

それのみならず、軍の独立司法官であるパウエル弁護士は、最終的には、一連の不正選挙及びドニニオン投票システムによる不正開票、および海外からのアクセスに関して「国家反逆罪」として軍事法廷に提訴できる力を持つ。

トランプ大統領は、軍の命令系統を一掃し、またCIAいたいする軍の協力関係を断絶した。強硬な手段にでるか、でないかは不明だが、準備は万端ということろなのだ。しかも、またぞろBLMやアンチファがワシントンD.Cでのトランプ支持者の集会で、物騒に動き始めている。

今の状況がエスカレートすれば、こうした騒動をきっかけに部分的な戒厳令を発令する可能性も否定できない。

週明け12月14日は各州で認定された選挙人による投票日となっている。これに関して連邦最高裁は、選挙人の判断で対立候補に投票することに対し、罰則を設けた。2016年選挙では10票が州決議とは違った投票が行われていたからである。

しかし、現状では全州が投票できるか否かは定かではない。

この大統領選挙の混乱を、今回テキサス州の連邦最高裁提訴が棄却されたことで、トランプ陣営は打つ手なし、万事休す、との報道がなされているが、そもそもそうしたコメントを報道することからしておかしな話と言える。大手メディア、日本のメディアはすでにバイデン当選を既定路線としているわけで、トランプ大統領再選は最初からなしという前提だったはず。

もしも、連邦最高裁は受理したのなら、可能性が出てきてしまう？と報道するのだろうか。

12月14日の選挙人投票が行われたとしても開票は年明けの6日になることを考えると、それ以降も法廷闘争は続くだろうし、事態の成り行きによっては、大統領権限で可能な手段を講じてくるかもしれない。

言ってみればそれも、投資リスクの一つだと思う。