自由・民主主義とは米国では拝金主義と同義！？

悪魔の証明

トランプ陣営は今回の大統領選挙に関する選挙不正の数々を指摘した。たとえそれに思い当たる節があって、疑わしい事実がいくら出てきていても、多数派が「今回の選挙は公正に行われた」と言えばそれがすべてになる。多数派は「不正の明確な証拠なしにいたずらに混乱させている」と堂々と言ってのけるわけだが、それは「悪魔の証明」でもある。不正がなかったことを証明することもできないのだ。

だからこそ、疑わしい不正を検証する努力が必要であるにも関わらず、それは決してなされることはなかった。そしてことあるごとに「不正の根拠はない」と言い張った。それは決して証明できない主張のはずなのだが、多数派が言えばそれが民主主義になる。これが今回の大統領選挙報道のすべてだと思う。

多数派の総攻撃

問題は、民主党だけでなく、メディアや投資家、そして様々な利益団体を巻き込んで全員一致してトランプ大統領の主張を頭ごなしに否定したことであって、11月3日の投票によって勝者となった民主党とその勢力が多数派としてふるまったことだ。

口を開けば「合衆国憲法に忠実に・・・」と政治家は言うが、肝心なことはその投票でどのような手段を用いても勝者となり、多数派の地位を獲得することなのだ。そのために民主党は史上最悪の金権選挙に打って出た。その選挙予算はすさまじく、今回のジョージア州での2名の上院議員選挙のキャンペーンに500億円を投じたと言われる。そのことからして大統領選挙では、途方もない予算を投入したことは間違いない。公式に発表されている数字でも、民主党の集めた寄付金は共和党の3倍以上になる。

そしてその多額の選挙資金（数千億円と言われる）を献金したスポンサーにとってもまたどうしても負けられない選挙であったに違いない。選挙での寄付金は全額課税対象から控除されるという事情はあるものの、必ず見返りがなくては寄付などしない。課税されても手元に残したいはずである。したがって大口の寄付者にとっては、明らかに「投資」なのだ。

さて、そうした今の米国の考える民主主義によって、トランプ大統領は完全にレームダック化してしまっていた。気が付けばホワイトハウスの側近たちから裏切られ、司法省（CIA、FBI、DNIを含む）、国防省、の大統領権限直属のトップに裏切られ、共和党議員にも裏切られ、連邦最高裁判事、副大統領に裏切られるという張子の虎の大統領だった。

そしてすべての主要メディア、主要SNSに情報封鎖と言論封鎖をされ、反トランプキャンペーンを張られた。それが民主主義だと堂々と言ってのけられる米国を信じられなくなってます。

トランプバッシングの理由

中国は共産党独裁国家であるから、通貨発行は思いのままいくらでもできる。肝心なのは人民元とドルの兌換を維持することであって、米国の市場や世界の領土を切り売りすることで、天文学的な利益を得られる。それにウォール街、メディア、ネット企業が総乗りしているからこそ、トランプ大統領を排除しなければならなかったというからくりで、それは民主主義でもなく自由でも人権問題でもなく、単なる拝金主義なのだ。

そして陰謀論のように言われるディープ・ステートとは、そういう連中のことを漠然と表現しているだけだと思う。なので今回の大統領選挙にかかった数千億の資金など、取るに足りないものということだ。

なのでバイデンになれば、すぐに米中対立は実質的には解消される。もちろん人権問題というカモフラージュは言い続けるだろうが、中国は御構い無しで傍若無人を発揮するに違いない。

だからこそ、個人的にはトランプを応援しているし、まだあきらめてはいないのだが・・・。精神的には本当にそんなアメリカに嫌気がさしてきた。今春の手術を期に引退も考えるようになっている。