米国情勢：やはり下駄を履くまで油断できないかもしれない

ここにきて俄然、米国の状況がキナ臭くなってきた。

個人的には、15日に今回の一連の騒動に関して「総括」したつもりだった。大統領選挙の投票が終わって約2カ月以上、トランプポジションを意識していたからだ。そうした投資のやり方については、正しいとは言えないかもしれないけれど、連日続々出てくる反トランプ派の理不尽で汚い手口につい感情的になってしまったからだ。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

 

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トランプ大統領は4年間のドン・キ・ホーテだった

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余程のことがない限り、非常に残念だがトランプ大統領は20日で退任になることが、決定的になった。というよりも、バイデンが次期大統領に決まったのだから当たり前、と言われるかもしれないけれど、今回ばかりは所詮他国のことと割り切るわけには行かなかった。株式投資という正業をもっていることも重要な要因だけれども、それと同じくらいバイデン政権に対して不安を抱いているからだ。経済政策しかり福祉も新型コロナ対策も、さらに言えば移民政策も人権問題も滅茶苦茶だし、対中政策も結局のところ米中を中心としたインチキ経済拡...

またトランプ大統領は敗北を認めたともとれる演説を繰り返していたし、腹心のポンペオ国務長官も20日の辞任をきっぱりと発表している。いままで、憲法を遵守してきたトランプ陣営のやり方からすれば、憲法に唯一記載された政権交代の日程である20日の宣誓就任式ということを考えると、これ以上の（議会が認証した選挙結果への）抵抗はしないだろうと思ったわけだ。それで自分の思考に一応の区切りを付けたかったという意味もあった。

しかし、総括はしたものの、どうしても「トランプ大統領逆転の可能性」という思考から、なかなか抜け出せないでいるのも事実。そもそも、今回のような不正な選挙を（不正があったと分かっていて）上下院議員たちが承認するということに納得ができないし、そんなアメリカを信じたくないという気持ちがあるし、総括しても合理的に説明できない部分が多すぎるからだ。

何故世界中で停電が発生している？

イタリア、バチカン、中国、パキスタン、そして米国のいくつかの州で大規模な停電が、昨年末から現在まで発生した。この原因に関して様々な憶測が流れているが、発生した地域を考えると、ジョージア州上院議員選挙に対して海外からの選挙干渉を防止するための軍事的な作戦だった可能性があるというのが最も合理的な説明だと思っている。

電源を止めてしまえば、電子機器はバックアップ電源に頼るしかないけれど、それらは何日間もバックアップできる容量ではない。そうしたことも踏まえての作戦だった可能性があるのではないかと推論した。

何故米国で再三にわたり飛行制限が行われている？

年が明けてから、全米で再三にわたって飛行空域に対し管制制限が行われている。これについては1回や2回ではなく、それこそ今まで何度も行われているのだ。これを合理的に考えると、軍関係の大規模な移動や輸送作戦が展開されていると考えるのが正しいと思う。ほかに理由など何一つ考えられないからだ。

何故多くの逮捕者が出ている？

今年に入ってからトランプ陣営は全米各州での選挙不正に関する訴訟をことごとく退けられた。明らかに司法は今回の不正選挙に介入したくないという姿勢だったわけだが、トランプ政権がバー司法長官を更迭し、ジェフリー・ローゼン司法長官代行となってからは、明らかにFBIの動きが変わった。まるで選挙不正の容疑を固めるために続々と逮捕・拘束を行っている。すでに選挙結果が議会認証を受けているにも関わらず、また州裁での棄却によって「一事不再理」の原則が障害になるにも関わらず、続けていることに違和感を感じるのだ。

何故全米50州の州都に派兵できている？

トランプ政権は6日の上下院合同会議と同日の暴動によって、全米各州都に暴動防止のための州兵を配置したとされ、事実確認されている。しかし、このことにも違和感を感じるのだ。そもそも大統領選挙期間中に白人の警察官による黒人容疑者殺害に端を発したBLM運動は、暴力的な行為を伴って全米に飛び火した。この時もっとも過激だったのがワシントン州シアトルで市街地の数区画を占領し、略奪をくりかえしたわけだが、民主党知事は鎮圧しようとせず、警察の介入までも拒否。この時トランプ大統領は周辺の派兵を要請したがこれも拒否。そのため連邦軍を派兵しようとしたが国防長官マーク・エスパーはこれを拒否した。

そもそも州兵の派遣は州の権限であるはずで、大統領権限ではないにもかかわらず、今回は極めてスムーズに事が運んでいること自体全く納得できない。

何故国防省は政権移譲を再開しない？

米国国防総省は、バイデン新政権への移行手続きをクリスマス前に中断し、年明けから再開するとしたが、宣誓就任式を目前に控えた現在でも再開されていない。この移行手続きは米国の最高機密のアクセス権や連邦軍の最高司令官としての権限移譲準備も含まれる。つまり、20日にバイデンが新大統領に就任してもかなりの期間、安全保障上の空白が生じることになる。

それは誰もが十分に理解しているはずで、その間に重大なテロや軍事衝突が生じかねないのだ。

何故大手メディアのフェイク報道を許す？

トランプ大統領は就任当初から大手メディアのフェイク報道を非難し続けた。特にオバマゲートと言われる2016年大統領選挙においてトランプ陣営がロシアと結託して選挙介入を行ったと偽の情報をもとに、トランプ大統領を下院で弾劾決議したことに関して、大手メディアは民主党の主張通りフェイク（でっち上げ）報道を繰り返した。

そして今回の大統領選挙の世論調査、選挙不正の一連のフェイク報道に至り、今となってはあからさまに反トランプ報道しか行わないという偏向ぶりで、米国民に対し情報操作を繰り返している。

下手に制裁すればメディアは大統領による言論弾圧と大騒ぎするだろう。自分の所業は棚に鍵をかけてしまいこむのは目に見えているが・・・。

何故ビッグテック（SNS）の情報封鎖を許す？

そもそもトランプ大統領は、上下院で可決した2021年国防権限法に対し拒否権を発動した。理由はビッグテック（SNS）による情報統制や言論弾圧を排除するための通信品位法230条の改正または排除を織り込んでいなかったからである。同時に同案には民主党の主導で、大統領の叛乱法行使を禁止する条項が含まれていた。

これに対し、上院はマコネル院内総務の主導でトランプ大統領の要求を一切受け入れず再可決した。その結果、現在のビッグテック（SNS）の現役大統領とその関係者に対する言論封殺を堂々と行ったのだ。これに対して欧州各国から非難の声明（反トランプのドイツ・メルケルまで）が発表されたが、これは民主主義を冒涜する行為に他ならない。

これに対してトランプ大統領は何らかの手段を講じるはずだが・・・。

何故トランプ大統領は通常の執務を行っている？

トランプ大統領は、20日の宣誓就任式への出席を拒否し、黙々と今でも毎日通常執務を行っている。今年に入り、対中制裁の一層の強化を行い、次々と様々な大統領令に署名している。下院がトランプ大統領を極めて異例かつ理不尽な形で弾劾決議を可決したにもかかわらず、平常通りの振る舞いをしているのだ。これが20日に退任する大統領の姿だろうか？何よりも、このことが最も不可解な点である。

一部保守系メディアには、昨日からトランプ大統領がすでに9日に叛乱法を発動済みと伝えた。以下がその報道の原文となる。

一部翻訳不適切な部分もあるが、ほぼ翻訳通りである。

昨年来トランプ大統領はなんと数回にわたり暗殺未遂の危機に直面しているが、大手メディアは全く報道していない。そして9日にはすでに戒厳令を発動済みで、軍事逮捕および軍事裁判の開廷を許可する大統領令に署名したという内容も同時に報道されている。

これがフェイク報道ではなく、真実であるとすれば、前記の疑問はすべて瞬時に解決する。

これを突きつけられると、正直20日の宣誓就任式までは一波乱あるかもしれない、と思わざるを得ない。昨夜の米国市場はウエルズ・ファーゴの決算が予想を下回り、利益確定となったと伝えられている。しかし、モルガンもシティも好決算を発表しているのだ。なんとも取ってつけた理由をブルームは書いたものだ。実体経済では12月の小売売上高は予想外の落ち込みとなったが、こうしたネガティブ材料をここ半年は織り込もうとしなかった。

さらにダウは▲＄177後大引け後のCFDはさらに▲＄89と押した。こうした値動きは金融機関一社の決算で出る動きではないと思う。そして肝心の日経平均CFDだが、米国のザラ場中に終始弱い動きを続けていて、上がりは▲￥179した金曜引け値を▲￥280も下回った。こうした動きはここ最近ではなかったとこである。

こうした株式市場の値動きの解釈も、市場が何らかのリスクを意識していることの証のように見える。ブルームがバイデンが来月200兆円の経済対策を公表すると大々的に発表し、ボストン連銀総裁が適切と指示を表明したと派手にぶち上げたにも関わらずだ。

そうこうしているうちにFB（フェイスブック）はトランプ大統領のページを復旧させた。そこにはなんと大統領候補とある！ふざけてるけど・・・何かある！？

やはりトランプ陣営はこのままでは終わらないかもしれないと思うのは、トランプ支持の妄想だろうか？