消費税増税延期は死んでいないか！？まだある可能性

日経新聞の報道を皮切りに、大手メディア各社が「安倍政権による消費税増税延期はなし」という感じになっています。

しかし、どうしてもにわかに「増税をする」という結論に安倍首相が達したとは思えない。

そんな選択を安倍首相はするのか？という感覚ですね。

個人的な感覚としては、まだ「増税の閣議決定がなされないままになっている」ことが、どうしても引っかかります。そこには意図的なものを感じざるを得ず、増税延期の可能性は十分に残されているのだろうと思っています。

トランプ大統領はイラン攻撃を命じた！？

トランプ大統領は、タンカーへの攻撃に加え、米国のドローンが撃墜されたことで、会見を行ってイランを非難しました。

しかし、昼になってから、「トランプ大統領は数日前にイラン攻撃を命じたが、数時間後に撤回した」という報道が駆け巡りました。

このことで株式市場は大いに同様して値を下げています。

米国は、近いうちにイランと軍事衝突になる可能性は、にわかに現実のものとなってきました。

今回のタンカー攻撃に関して、日本政府は米国に対し「証拠が不十分」という意向を伝えました。

安倍首相がイラン訪問を行った最中にタンカー攻撃が行われた、ということで、トランプ大統領は同盟国として日本企業所有のタンカーが攻撃されたことに対する反撃が有り得ることを、行動で示そうとしたのだと思います。

しかし、当事国の日本が「証拠不十分」と言えば、米国も思いとどまらざるを得なかったのかもしれません。

いずれにしても一旦は攻撃命令を出した、ということに市場は衝撃を受けるのでしょう。

もしも、米国がイラン攻撃を実行していたなら・・・ホルムズ海峡のタンカーの航行は不可能になっていた可能性があります。僅かに航行区域が10キロ幅程度しかないと言われている同海峡は、各国のタンカーが一列状態で航行しています。

仮に、一隻のタンカーが沈むと、航行は不可能になります。また、海峡に機雷を設置されてしまうと、やはり航行できなくなってしまいます。

つまり、米国がイランを攻撃したならば、イランの革命防衛隊は必ずホルムズ海峡を封鎖するでしょう。

となると、原油の約80％をホルムズ海峡頼みの国、日本にとっては致命的な影響を受け、リーマンショック級の事態に直面するでしょう。

安倍首相は、当初のシナリオであった「衆参同日選挙ー消費税増税延期」を中止しました。その理由は、衆議院を解散し総選挙を行った場合、与党自民党は惨敗するという（自民党の）調査結果にあると言われています。

この事実を、6月17日（月）の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴参議院議員が発言しています。

つまり、衆参同日選挙は圧倒的に与党有利と言われていますが、実際は連立与党の反対が激しく、また一人区で落選する議員が多く衆議院の2/3（改憲勢力）を維持できないという調査結果が出て断念したと言うことです。

しかし、今回の参議院選挙では2/3を失う公算が大で、安倍首相の憲法改正は断崖絶壁に立たされているのです。

となると・・・

そうした政治情勢を考えると安倍首相に残された選択肢は、「消費税増税先送りの上、参議院選挙」を行う以外にないわけです。

つまり、トランプ政権が、「イランによる攻撃であると言う確たる証拠」を提示したうえで軍事攻撃を実行すれば、リーマンショック級の影響が出て、「消費税増税先送りの上、参議院選挙」がやれるわけです。

Ｇ20の議長国である日本は、本来世界経済の牽引役でなければならないのですが、世界中の中銀が金融緩和に向かうという世界経済の危機的状況に際して、日本だけが「増税します」と言えるでしょうか？

そうした絶体絶命の状況であるからこそ、最後の最後での大逆転劇が、現実となるかもしれません。