2024年は日本経済再生元年になるのか！？（売り坊ギブアップ宣言）

個人的に日本経済自体の足腰は、実のところ相当に強い芯があると思ってる。それは、主要国では一産業部門になっている軍需産業がほぼ自国では確立していないという事、そしてもちろんエネルギー資源開発が産業部門として成り立っていない事を差し引いて、これだけの経済規模を実現している事実から考えても発展途上国から見れば驚異的ではあるだろう。その上、蓄積された国富は当たり前のように米国に貢がされるし、外交上でも、米国が必要と考えるけれどカバーしきれない部分を担わされていて、苦しんでいることを考えるとなおさらだ。

よく日本の生産性は相当に劣化した、と言われるけれど、冗談じゃない。そんなことは海外のどの先進国と比較しても実態としてはまるでレースにならないほど優秀だ。生産性を単純に利益の創出という側面でドル平価で評価すれば、円安になればなるほど低くなってしまうし、それはGDPでも同じことが言える。

だが経済の足腰が強靭であるからこそ、今の日本社会の品質が保たれているのは明らかで、今の社会の中に（他国と比較して）劣っている点を見つけ出すのは相当の困難な作業だと思う。だから普通の外国人が来日して日本の社会制度に触れ、様々なサービスを享受し、隅々まで安全な体験をすれば、日本を絶賛するのは当然だと思う。そのうえで、日本人は差別を世界の中では例外的なほど拒否する国民なのだから、LGBT法など糞喰らえ！なのだ。

では、敗戦後これだけの社会を再構築するのには、一体どれほどのコストがかかっているのか？と言うことをほとんどの外国人は考えたこともないだろう。はっきり言って他国でこんな社会を作ろうとしてもまず、というか絶対に無理だと思う。日本は米国と同盟関係にあって核の傘に守られている、という幻想の下に自国の防衛を放棄する代わりに守ってやるから現金を出せ！という米国の意向下にある。だから軍需産業は成り立たないし、半導体産業も駆逐されたまま、いまだに旅客機さえもつくれないという歪みの中にあることは間違いない。

だがしかし、どれも日本が本気になれば、たちまち海外を駆逐してトップランナーに躍り出るのは確実で、2024年は仮に米国でトランプが大統領に返り咲き、グローバリズムの息の根を止めて自国主義が台頭するようであれば、従来欠落していた経済部門が成長する可能性が大いにある。その時に初めて、日本経済は成長路線に乗るのであって、円安を当て込んでいる怠惰な経営者は通用しなくなり、新しい息吹が生まれるのだと思う。

2024年は、その起点の年に出来るか否か？つまりは大いに日本の将来がかかった極めて重要な一年になると思う。その中で、岸田のような米国のサーバントが首相であっていいはずがないのだ。米国の大統領選挙は何も起きなければトランプが勝つ。トランプもプーチンもグローバリズムを否定し、欧米の巨大資本による社会操作を排斥するだろう。その基本にあるのは自国優先主義による経済発展であって、他国で戦争を仕掛けてまで利益を獲ろうという愚かなものではなく、純粋に国家間競争を推進しようと試みるだろう（あえてプーチンのウクライナ侵攻は肯定しないけれど）。

そのフィールドで日本が経済大国としての地位を復活できるならば、日経平均は将来5万にも10万にもなる可能性は十分にあると思う。そのためには、自動車産業が頑張るだけでは不十分だと思うし、必要条件は山積していると思うけれど、それらをクリアすることが出来れば、恐らく2025年以降の日本はまた、JAPAN as NO.1が復活すると断言できる。

米国で民主党政権が倒れトランプ再選となれば、当然岸田は用済みとなる。その結果日本は大きな政策変更を迫られることになり、そのことが自動車産業のみならず、半導体産業の復活や軍需産業への要求が高まることは必至であると思うし、造船業界もまた復活することになる可能性が高まる。その結果強烈な労働力不足になることで、ようやく賃金水準が上昇し可処分所得の下落に歯止めがかかるだろう。

もちろん海外からの労働力受け入れは進まざるを得ないが、無差別、無分別な移民の受け入れは先進国の例にもれず社会不安を招くので、そのことに見識の在る首相が誕生することを祈るしかないが・・・。世界経済が後退するプロセスでは、円安は大きな武器となるはずで、日本の各分野での高度な技術力は、AI化による高度な社会づくりでの中心に躍り出る可能性があると思う。自助努力による国家防衛も不可欠な要素になり、造船のハイテク化にも寄与するはずだ。

世界の自動車は全個体電池により様相が一変すると思うし、恐らく日本の自動運転技術は世界屈指の物となる。その結果、売れる自動車は自家発電走行が可能な全個体電池搭載のHVが主流に躍り出る。さらにNTTにより推進される5G、6G技術は、膨大なデータ処理を可能にするバックグラウンド技術で圧倒的な優位に立つと思うし、回線速度の出ないスターリンクに対抗した衛星通信インフラを提供可能になる。

これらはみな、夢物語ではなくて、経営陣の判断一つで大胆な投資を行うことで、すぐに実現に向けてエンジンがかかる体制はすでに構築されている。後は、莫大な企業内部留保と個人資産が活用できれば、瞬く間に世界のトップランナーに躍り出る。いまある企業内部留保と個人資産は米国に貢ぐためにあるのではないのだ。

そうした国家改革、社会変革に対応できる政治家は絶対に小泉でも河野でもなく、高市早苗一択だと思う。なのでもしも2024年にそこまで自民党が内部崩壊してくれるのであれば、日経平均株価は年内にバブル高値越えは確実であり、4万円台後半さえも十分にあり得る。バブル崩壊以来30年間の眠りから覚めた株価と言うのは、日経平均EPS￥3,000、PER16.0は決してバブルではない。

今はただ、トランプ氏暗殺の悪夢が無いことを祈るのみだ。

と言うわけで、怖いか否かに関わらず、これからは新値を買い事に恐れていたのでは、話にならないと肝に銘じた。といってもいたずらに高値買い、高値追いはしないつもりだけど、とにかく、最後の投資は買いに賭けてみる必要があると感じた次第。

狙いは、3月初め、9月終わり。今の相場は恐らく節分天井になるのではないかな。