トランプに対するネガティブ・キャンペーンは何処までも！
- 2024.11.09
- 時事問題
ブルームバーグ・エル・ピー（ブルームバーグ・ニュースの親会社）の創業者で、過半数の株を所有するマイケル・ブルームバーグは筋金入りの民主党支持者であり、反トランプの急先鋒でもある。なので、ブルームバーグ・ニュースを株式投資の情報源として使うならば、かなりの偏向報道を覚悟する必要がある。といってロイターは根っからリベラルであり、WSJはウォール街のポピュリストのようだけど。
そのマイケル・ブルームバーグのコラムをブルームバーグは掲載し続けている。
そしてオーナーの指示か否かは分からないけれど、トランプが再選されたのち、怒涛のネガティブ記事を掲載していることに呆れる。
ブルームバーグは全米中のリベラリスト学者を総動員するつもりなのか？と思うくらい、実に多方面からトランプ新大統領を攻撃している。もちろん、2020年の大統領選挙の騒動から一体何本のネガティブ記事を掲載して、世論誘導しようとしてきたのか、想像もつかない。
反面、バイデン擁護の記事もまた少なくなかったし、まるでバイデンのスポークスマンのようにバイデンの政策を擁護する記事もまた凄い数だった。野放図な移民政策も、極端なばら撒き政策も、擁護するばかり。米国社会の治安悪化、ドラッグ蔓延、1000ドルまでの万引きは罰せずという信じられない政策（各州の警察予算の削減が理由）までが容認されても、一切批判の対象にはしなかった。
ブルームバーグのような富豪にとって米国社会は、住み心地がいいのだろう。けれどゾンビのようなドラッガーが徘徊するフィラデルフィアやサンフランシスコの住民は、たまったものではない。ゾンビと言えばフィラデルフィアばかりが注目されているけれど、全米の大都市には必ず合成オピヨイド薬であるフェンタニルの乱用が原因と言われる、ゾンビのような身体のコントロールを失った中毒患者が多数存在する。この強力なドラッグは中国の化学薬品を原料として作られメキシコから持ち込まれる。当然、越境してくる不法移民による持ち込みも多いわけで・・・。
不法移民問題とは、人権的な配慮で「自由の国アメリカは移民の人権と平等を保証する」と言うきれいごとでは済まない負の部分、移民を受け入れるための膨大なコストをほかならぬ米国民が負担するということ、低賃金の労働力の代償を地域住民が受け入れなければならないということ、そしてその結果としての犯罪の多発、フェンタニルの蔓延と地域住民への被害、といったペナルティは出来るだけ報道もしない。
要するに、バイデン（民主党）の移民政策の負の側面は話題にせず、取り上げることもないのが左派系メディアであるとともに、ブルームバーグもその例に漏れない。
もしもブルームバーグのニュースやコラムを額面通りに受け取れば、米国経済は好調で雇用も安定しているし、消費も拡大傾向でインフレは終息に向かっていると思える。株式市場においては比較的影響力のあるメディアだけに、ウォール街のセンチメントを左右するニュース・経済サービスであることは間違いなく、投資家は現実を、実態を知ることもなく投資を行うことになる。
トランプでもカマラでも、誰が大統領でも、必ず賛同者もいればアンチも生まれる。様々な意見は常に存在するものだけど、メディアが中立性を欠いてしまうと、何が正しいことなのかということを判断することが出来なくなってしまう。そこが偏向報道の一番の怖さだと思う。
株式投資のようにメディアを含む様々な媒体によって評価が偏れば、株価は勢いよく上昇していく。これからはAI社会になると目標が大きければ大きいほど、強く長い上昇相場になるだろう。しかし、抱いた夢が幻想だと分かり始めたとき、株価は一気に暴落してゆくのが常。
米国のTVメディアや大手ネットメディアが揃って反共和党、反トランプの立場を鮮明にしたことで、多くの米国民は正しいのはバイデンで、トランプは間違ってる、と思い込んだ。まさに米国の分断は中立性を欠いたメディアが助長したものと言える。
けれども多くの米国民の意識はいまだに健全であることを今回の大統領選挙は証明したと言えるし、投資の世界でもこれからそうしたことが起こるのは間違いないと思う。
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