石破のポンコツ見え見えの日米首脳会談

朝鮮半島は長年中国に対し朝貢外交を行ってきたし、日本も歴史を見れば度々朝貢姿勢を示せと使者を送られていた。もちろん当時から中国は大国と分かっていたので、かなりビビったと思うし、実際中国全土を制した蒙古の元寇などは、大軍で攻められ、対馬を含む各地で虐殺されたりもした。

この時に主に派兵に動員されたのは朝鮮民族で、数千隻もの造船まで強いられていたわけだが、鎌倉幕府は何とか、これを凌いだ。その後今度は秀吉によって朝鮮出兵が行われ、半島のほぼ全域を攻略し、大陸への進出を目論んでいたとされます。

その後江戸時代の鎖国を経て、明治維新で開国し、欧米列強との関係を深めてゆきます。そして予想外の国力を持った日本は、当時欧米列強の反植民地状態にあった中国大陸に、列強と肩を並べようという意図、新たな市場と資源を獲得しようとする意図によって進出し、満州国建設に至ります。

アジアの覇権という意味ももちろんあったろうと思いますが、欧米列強の植民地体制からアジア民族を開放するという意図もあり、またABCD包囲網を敷かれ貿易封鎖されたことへの危機感もあって、太平洋戦争開戦後は、東南アジアへの進出を加速しました。

とにかく欧米列強諸国はアジア民族である日本の台頭を好ましく思っておらず、何とかこれを抑え込もうという共通の意図が見られる時代でした。

いうまでもなく日本は敗戦し、米軍の占領下におかれ、二度と日本が戦争することのないように平和憲法と称する現行憲法を制定され、財政法第4条で国債による戦費調達を禁止されました。また民主主義教育、平等教育が徹底され、また自虐史観によって国民の意思が戦勝国に向かう事の無いように制御されました。

結局その時の体制が今日まで続き、日本の経済復興が驚異的な速さで実現する過程で、微妙に日米関係は変化したことは事実で、国民に日米台頭という意識も生まれつつあり、今日に至っていますが、現実は国内に占領軍（米軍）基地が多数存在し、東京を中心とした空域（横田空域）は現在でも米軍の支配下にあって航空機は自由に飛行することも出来ません。日本は日米同盟の名のもとに米軍の極東基地としての役割を担っています。

また外交面においては、独自外交がほぼ許されておらず、独自外交を試みようとした田中角栄は疑獄事件で、また安倍晋三は凶弾に倒れるという悲劇に襲われました。だからこそ、今の経済援助中心の外交スタイルとなったわけで、そのほとんどが米国国務省の意向が働いています。

こうした教科書のような記述を書いても意味がないかもしれないですが、こうした歴史を経て、トランプが二度目の大統領に就任したことで、米国にとって、また日米関係にも大きな転換点が来ていると思うからです。

今回、バイデン政権の意向によって首相となった石破は、トランプが新大統領に選出されたことで、右往左往しています。トランプは故安倍晋三との連携で、新たな国際秩序を模索していた経緯もあるので、清和会を潰した岸田ー石破ラインを快く思っているはずがない。安倍晋三の暗殺はトランプ政策の半分を無にしたと言っても良く、そのことが今回イーロンマスクを起用した新たな政策に転換するきっかけとなりました。

だからこそ、石破は今回の訪米で、米国に対する従順な意思を表明するために150兆円もの対米投資を持ち出して、トランプのご機嫌伺いをした。それに先立ってSBGの孫会長は5年で75兆円という対米AI投資をぶち上げていますが、ビジネスはそれでいいのかもしれませんが、石破がぶち上げたのは150兆円の米国債を新たに購入ますと言ったのに等しいわけで、単純に歴史を巻き戻して「米国の属国として努力します」と表明したにすぎません。まさに朝鮮半島の中国に対する朝貢外交そのものです。

恐らくトランプは日本に対して、そうした姿勢を望んではいないと考えます。トランプは関税主義で米国経済が反映するとは思っていないはずで、要は日米間の経済連携を通してお互いの不足部分を補完し合う形を作らなければ、中国やロシアと言った社会主義勢力に対抗できないと考えているはずです。

MAGAを標榜するトランプですが、米国経済の足腰は、とくに製造業においては致命的な状況であることを自覚していて、日本の技術力を生かしたいと思っている・・・。だからこそ日本製鉄の実質的なUSスティール買収をOKしたわけです。出資を認めるならば、実質的な参加に置くことは容易ですからね。

米国はとにかく製造業をある程度まで立て直さないと、産業が空洞化してしまうという危機感がある。すでに自助努力では解決できないほどの空洞化がすすみ、またインフラ整備も危機的状況に陥っています。実際にボーイングは生産さえままならない状況に陥っていて、軍需産業もウクライナ支援の対応がままならなくなっている。シェールを掘りまくると言っていますが、輸出するインフラ整備が出来ておらず、コスト強制では中東やロシアの敵ではないのです。

ロスの火災を見れば、インフラ整備不足とLGBTQによって消火活動の戦力不足を露呈し、都市犯罪は警察力不足による増加の一途をたどっています。トランプがMAGAと言っているのはつまりは、米国国内の衰退が目に余る状況であるということと同義ですから。

日本国内もまた、八潮市の例を見てもインフラ整備は喫緊の課題になりつつある。けれども米国に献上することしか能のない政治家のお陰で、日本国内状況は日に日に悪化しています。YOUTUBEでは「日本は素晴らしい国」という自画自賛動画が溢れていますが、これは恐らくインバウンドを奨励するための恣意的なものでしょう。

日本は世界一安全であると称賛されますが、近年の警察の目を覆うような不祥事を覆い隠します。日本食は世界一旨いとする動画も、昨今の食料品の値上がりで「誰のための食事なんだ」といった状況です。来日観光客が美食三昧しているのを平常心で観ていられる日本国民は決して多くはないはず。

国内旅行の宿泊費は一人5万円でも平均値ですし、大都市のホテルでは10万円が当たり前の世界で、日本人が快適に暮らせるはずがない。それもそのはずで、そもそも日本人のために使われるべき150兆円を米国にあっさりと貢いで満面の笑みを浮かべるポンコツ首相のなせる業ですかね。

だから今、日米関係を真摯に考えたならば、日米両国が直面する大きな変化を意識できるはずなのです。両国の反映を考えるならば安易に金額を持ち出して済ますようなものではないことくらい、分かりそうなものですが・・・。この致命的なポンコツ首相には（考えが）及ぶべきでもないのでしょう。いや、日本の政治そのものが、外務省や財務省が、ポンコツのせいだということかもしれません。

いくら貢いでも、そんなことで、たかが150兆円くらいでトランプ大統領は喜ばないでしょう。米国の直面する事態は、そんなどころではないですから。