米国のUSAID解体と日本の子ども家庭庁

そして海外向けの支出は出鱈目もいいところでほとんどの事業に実態の確認が取れていないものばかり。トランスジェンダー支援とかLGBTQ支援、同性愛者支援、という形で巨額の支援が拠出されているし、それ以外の物も含めて全く実体がないものばかり。

この政府機関の解体作業をしているドージ（米国政府効率化省）の責任者であるイーロンマスクは、「新型コロナウイルスは武漢P4研究所でUSAIDの資金支援により開発された」と告発した。

しかしこともあろうにこの武漢P4から改変研究中のコロナウイルスが流出してしまった（動物事件の検体ごと業者に転売するという不始末が原因とされる）。

このような経緯から米中両国は中国起源説、米国起源説を唱えて応酬しているわけだが、実際の研究は米国起源であり、USAIDの資金を使って中国武漢で研究されていたというのが正しい。

このように、USAIDの膨大な予算を使って、勝手な名目付けをして自分たちの利害や研究成果を守ろうとする動きが、常態化していたのがUSAIDの実態であって、その大部分は体の良いマネロン以外の何物でもない。

そんな中、昨年10月1日の石破政権発足の直前に、岸田首相がUSAIDと「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名をしていたことが明らかになった。政権は終わることが分かっていて、この段階でこうしたことをするというのは、つまりはUSAIDの資金が途切れないようにするためであることは明らか。

まさに、日米外交を使って私腹を肥やすということを平然とやってのけている実態そのものだ。報道によればこのUSAID資金は岸田前首相を始め複数のリベラル政治家に渡っているとされ、こうした実態こそが岸田政権が急激にLGBTQに舵を切った理由である。

また岸田政権によって2023年4月に発足した子ども家庭庁という政府機関は、これも実体のない事業に対し約7兆円もの莫大な予算付けがなされていて、張りぼての長官人事（三原じゅん子）で運用されているが、これはUSAIDの実態を経験した岸田が日本でも同じような役割の役所を作りだしてしまったという事情がある。お題目は「子どもに関する政策を総合的に推進し、子どもを取り巻く課題を解決するため」と言うが、7兆円もの予算付けをするというのは尋常ではないし、事業実態も資金収支もよく分からない。

これが海外支援をするようになると、いよいよUSAIDと同じ期間になるだろう。というか国内事業でも使途不明、または過大支払いなどによって、いたずらに税金が使われることは自明だと思う。

米国ではトランプ政権が発足し、イーロンマスクやロバートケネディジュニアらの協力で、大胆な連邦政府構造改革が今まさに行われている最中。にもかかわらず日本では、岸田によって首相になった石破とその政権は、全く自浄作用を失っている。自民党は清和会（安倍派）議員をパー券バックという裏金（政治資金報告書不記載）で血祭に上げたが、それこそがUSAID覚書の隠れ蓑のようなものだ。そしてこの政治的マネロンは桁が違うのだ。

日本でも米国でも政治家は「カネ」のために動いてる。「カネ」のためなら政治信条など一夜にして覆るのだ。