全国的な財務省解体デモは国民の生存権の主張だ！

今、財務省解体デモが全国的に巻き起こってるのは、憲法上予算編成権のない役所が予算のすべてを取り決めて、政治家を使って民主主義という建前で通してしまうという、歪みそのものが理由なんだよね。

兎に角、政治の体たらくが役人の増長を招く。公僕たる本分を忘れて、社会の中で特権階級のようにふるまうなんて、いい加減我慢の限界だよ。国家公務員も地方公務員も大なり小なり特権意識があまりにも蔓延し過ぎてる。

表現は悪いけれど、他人のカネで食ってる身分なんだよ。そんな自覚は微塵もなくて、高い給与と確実な賞与、そして退職後は優遇された年金と再就職。こんな連中が偉そうに、国民に向かって増税しますと平然と言ってのけるも同然の振る舞い。自分たちの身の上の安全・安定を確保しながら国民を増税で苦しめる。増税イコール保身だからね。

しかし自分たちの失敗は決して顧みない。GPIFなど年金制度設立時からまともな運用をしていれば、きっと今頃はバフェットのように資産形成出来ていただろうし、年金問題はなかったはず。そのための運用なのだから。

決して結果論ではなくて、そういうことも出来ずに変動相場制のなか額面だけを保守してきたという、今でいえば何のヘッジもしなかった役人の責任はメチャクチャ重いはず。それを一手に牛耳っているのは財務官だって言うのだから呆れる。為替介入して有名になった神田財務官など、取るに足らぬ人物どころか、無知無能の誹りを受けても仕方がいんだよ。

結局、増税しなければ財務省の役人ではない、みたいな風潮になってきて、ひたすらに言い訳をして一般会計だけをフィーチャーして赤字だ赤字だとわめく。特別会計や海外資産の増加を加味して論ずることは絶対にしないというペテン師っぷりだけど、そのペテン師に簡単に騙されるのは無能な政治家集団なのであって、だからこそ民主主義が歪むんだ。

米国ではトランプ大統領がケネディ暗殺に関する公文書をいま全面解禁している真っ最中。膨大な文書だから検証にも時間がかかるのだろうけど、間違いなく米国の情報機関の関与が疑われる部分が見え隠れし始めた。

そんなトランプ政権なので、この6月までに償還を迎える約1400兆円の国債の処理についても、此の先しっかりと情報を出してくるだろう。出鱈目な連邦予算に対し、初めて本格的に向き合う大統領になると思うし、此の先、ドル暴落を防ぐために出来ることは何でも繰り出してくるだろう。

いち早く米国は過去の清算に向き合い始めてる。ところが日本はどうだ！？政治家は結局保身以外に何も考えていない。選挙や自身の優越的立場を守ることが政治家としての仕事であると信じて疑わず。民主主義は数だから保身こそが政治になるのだよ。

これだけバッシングされても首相になりたかった石破氏は、念願かなって首相に就任したら自身の政治信条や公約さえも平気で偽るしたたかさは見せるものの、就任以来バッシングは高まるばかり。国民の10人に2人の支持しか得られない不様を晒し続けている。何をやってるのか、何のためにやってるのか、茫然自失状態だろう。

けれども首相や大臣でなくても、国会議員の多くはそもそも茫然自失だからね。これだけ財務省解体が叫ばれていても、機能分割すら出来ない馬鹿さ加減に国民は飽きれてる。

此の先どんなに国民生活が疲弊しても、日本が衰退しても、政治家は最後には「選んだのはお前たちだ！」と居直るに違いない。そこが民主主義の最大の欠陥なのだよ。選択肢を奪う政治制度を導入しておいて、きっと最後はそういうに違いない。

日本の政治も行政も、この国の制度そのものの中にある根幹を、あろうことか政治家や官僚によって食い物にされている現状をこのまま国民が見逃すと思うのか！多くの国民はもう生きるか死ぬかの瀬戸際なんだよ。

ほんと、クソ野郎ばかりだな。