円高にしないと国内経済は沈没してしまう！

実際ChatGPTに聞くと、2006年から2021年の16年間で、2614ヘクタールの森林を外国人が買ったということで、そのうちの7割が北海道だと。これが多いか少ないかは分からないけど、北海道の面積は約834万ヘクタールなので、僅かと言えば僅かです。

外国人はお金を持っていて、しかもそれが円安でドルなんか30％以上のプレミアがついて、なおかつ日本の物価水準が格安となると、彼らにとって日本の不動産は凄く安いんです。しかも日本ブームで治安は良い、街はクリーン、犯罪は少ない、食は旨い、人は親切、サービスは良いとなれば、それは社会の付加価値となるから、なおさら日本の不動産は価値が高いとなって当然。

反対に日本人はお金が無くて、重税で、経済も芳しくないとなれば、不動産は売れません。少子化で空き家は増える一方となると、不動産の国内の流動性は非常に低く、特に地方では壊滅的と言ってもいいほど。維持費はどんどん高くなるし固定資産税は下がらないわけで、所有するだけで、コストばかりかかってしまう。

国内経済が成長しないから、売ろうにも買い手がいない。またいても価格が非常に安い。そんな状況で日本の不動産に魅力を感じる外国人が、日本人よりも高く買ってくれるとなると、所有者は当然売ります。そして経済的な側面では、なんとか最低線の流動性を確保できるわけで、凄く大事なことになる。

これをもしも法律で規制してしまったら、地方の不動産価格は暴落してしまい、人口構成から見てもちょっと打つ手がなくなってしまう・・・。なので買ってくれる外国人は売りたい人にとっては神様なんですよ。

中国やシンガポールの資本が北海道の林野を買い占めて水資源を押さえられた、とか言うけれど、ならば、北海道の林野を買ってくれる人が日本人にいるんですか？というと、まずもって皆無ですよ。いま地方では不動産を持つということはある意味冒険で、しかも今の状況では、将来いいことはない。

維持費や税金がかかるし、金利もこれから上昇してゆく。少子化対策どころではなくて、持ち家を保有したらそれだけで、将来はかなり厳しくなるのは分り切ってる。若い夫婦は家が買いたい、車も買いたい、というか家庭とはそういうもので、その上子供は一人がやっとで二人は無理、みたいなね。

米国のように住宅取引の多くが中古住宅、というのなら分かるけれど、日本では中古住宅を買ってそのまま住むということに相当な抵抗がある。だからリフォームしたいのだけれども、だったら多少狭くても新築物件がいいと考える。それと、日本独特の地域での繋がりがあって、良好な地域ならばいいけれど、排斥するような雰囲気だと、とんでもないことになる。ごみの収集とか隣組制とか独特な制度もあるしね。こういうことも不動産の流動性を阻害する要因になるのも事実。

でも気が付くと、自分の周りにも外国人が住むようになっていたりね。でもそれを否定する根拠はあまりに薄弱過ぎて、むしろ買ってくれたり、借りてくれたりしてくれる効果を無視するのは安易すぎる。

なので外国人が不動産を変えないように規制しろ！って言う保守派？は、それはそれで地方の実態を考えていないわけで、日本が買われたらどうするんだ！って言うのは、それこそ資本主義の否定みたいなことですよ。とにかくこの状況を打開するには、まずは円安を食い止めて輸出企業優先の政策から国内経済再建の政策に舵を切らないといけない。ドル円が￥110位にならないと、この流れは止まらないし、そうなればむしろインフレは収まって金利を上げる必要もなくなるし、そこで減税をすれば経済は徐々に活性化するだろうし、これが10年単位で続かないと意味がない。

また日銀が金利を上げるというのも、実は非常に意味があるのかも。やるならば思い切ってやる。やって円高に誘導しないと。その代わり大幅減税とセットでないと悪影響ばかりになってしまうけどね。

なので、今は外国人が日本の不動産を買うのは非常に好ましいことで、円高になれば買わなくなります。それまでの幕間を繋いでくれるという意味は大きいよ。

米国でも日本でも、グローバル化で儲かるのはグローバル企業だけ。そして特に日本の場合は、通貨安で儲かるのは輸出企業だけであって、国内産業は地獄だろうし国民生活もまた同様に疲弊する。さらに言えば、輸出企業は何もしなくても儲かるわけでそうなると企業の競争力はどんどん弱る一方。輸出企業や金融業でどれだけベアがアップしても、国内経済にとっては何の恩恵も意味もなしですよ。

トランプがドル安誘導をしたがってるのは、ドル高で国内産業が疲弊しまくってしまってそれを維持するために莫大な補助金が必要だから。ドル安にすれば物価が上昇するので、その分は減税で補填するという政策にして、金利を下げて財政を縮小してとにかく連邦債務を持続可能な線まで持って行きたい。

なので、もしも日本に有能な政治家や役人がいるのなら、トランプ政策に相乗りして円高にすればいいだけのこと。￥160まで円安が進んでも、日本経済にあまりいことはなかったと、もう結果は出てるんだよ。だったらこのチャンスに国内経済を何とかすることに舵を切るべき。

不動産も外国人には買えるだけ買ってもらって、そうした状況の内に円高政策に転換すればいいわけで、そのためには財務省を解体するのは必須なんだよね。当然税収が落ちてね増税ばかりしたがるだろうからね。でも、上手く行けば税収は落ちないと思うけど。輸出企業は技術とアイディアで勝負してもらって為替差益なんかで好業績なんていうのはやめてほしいけど。

まぁ、そのくらい考えておかないと、マール・ア・ラーゴ合意がきちゃうぞ！