今夜は米国債10年物入札と5月CPI:6月11日(水)後場

今夜は米国債10年物入札と5月CPI:6月11日(水)後場

日経平均株価 ¥38,421(△¥209)

今夜は10年債入札と5月CPI。米国市場はまだまだ揺れる!?

後場の相場概況

トランプ大統領は、就任直後からの強引な政策で、長期、超長期金利を引き下げて大量国債のロールオーバーに臨み、関税と行政改革で財政赤字を抑え込むという、なんとも頼もしい大胆な戦略を打ち出したが、それは債券市場の長期、超長期金利の上昇によって返り討ちにあった。

これで、恐らく8割方は諦めて、株価浮揚、景気浮揚、の路線に切り替えちゃったように見える。というか債券金利の上昇が完全にトランプ政権を追い詰めてしまって、今の状況になっていると言える。

なので、今後株式市場が大きく荒れることになるのは、個人的には決定的な気がするし、何度も書くけれど、その責任はピーター・ナヴァロという貿易・製造業担当上級顧問とスコット・ベッセント財務長官にあることは覚えておかないとね。

ただベッセントはまるでマジックでも繰り出したかのように、大量償還問題を封じ込めたことは確か。これは俺の完全な邪推かもしれないけれど、FRBと国債のスワップかなんかやらかしたのだと思う。

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パウエル議長は4月のTVインタビューで、米国の債務問題は直ちに高度しなければだめだ、とはっきりと断言してた。けれどそれはFRBの仕事ではないとも言ったよね。

その後、パウエル議長は債務問題には一切触れることは無くなった。けれど金利をコントロールするFRB議長が、長期・超長期の金利に対して、コメントできないというのもおかしな話でね、相当に政権側からの圧力に晒されてるな、と言う感じがするもの。

そしてトランプは「1%の金利引き下げ」を要求したり、馬鹿にしたりとあの手この手でこき下ろしてる。そして今度は次期FRB議長を指名すると言い出した。

そこにベッセントが取り沙汰されている。

はは~ぁ、何もかも、見えたね。

後場の取引とポジション

1570 日経レバ ¥25,435(△¥300)
買)¥25,380×1000(含み益¥55,000
買)¥25,360×2000(含み益¥150,000

今夜の米国は10年債の入札かぁ・・・。もちろん最大のイベントは5月CPIなんだろうけど。予想コンセンサスは若干の上昇となっていてブルームの記事通り。なので米国債10年金利は上昇して再度4.500を超えてきた。これでもし、入札が不調となれば・・・。なかなか米国市場はタフな動きになるかも。

そうなったときに日経CFDがどう動くかなんだけど・・・早くも買い決めになって大きく上昇中。でもそれで米国債10年金利が上昇したなかで入札って、ますますトランプ政権にとっては向かい風!当然プレミアムも考慮しないといけないから・・・。そうなると最悪だけどね。

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8306 三菱UFJ ¥1,956.0(▲¥8.5)
空売)¥1,985.0×4000(含み益¥116,000
空売)¥1,982.5×8000(含み益¥212,000
空売)¥1,982.0×4000(含み益¥104,000
空売)¥1,981.5×8000(含み益¥204,000
空売)¥1,981.0×8000(含み益¥200,000

8316 三井住友 ¥3,589(▲¥39)
空売)¥3,669×4000(含み益¥320,000
空売)¥3,666×4000(含み益¥308,000
空売)¥3,665×8000(含み益¥608,000

8411 みずほFG ¥3,948(▲¥9)
空売)¥4,008×4000(含み益¥240,000
空売)¥4,006×4000(含み益¥232,000
空売)¥4,001×4000(含み益¥212,000
空売)¥4,000×4000(含み益¥208,000

どうやら持ち越したことが運の尽きってことになりそうなメガバンク3行の売り建て。米国金利上昇は参考とも歓迎なのかもしれないけれど、急激に上がれば、金融に懸念が生じるのも確か。長期債、超長期債なんか半値近くなってるわけで・・・。やはり10年債5%超えは、米銀は減損しないといけなくなるから・・・。そういう警戒感が出てくるようならば、建玉が生きることもなくはないけど・・・。


3350 メタプラネット ¥1,494(▲¥72)
買)¥1,500×10000(含み損¥60,000
買)¥1,495×5000(含み損¥5,000
買)¥1,490×10000(含み益¥40,000
買)¥1,485×5000(含み益¥45,000
買)¥1,480×5000(含み益¥70,000

買)¥1,475×5000(含み益¥95,000
買)¥1,470×10000(含み益¥240,000

ビットコインはあくまでもレンジ相場の上限、と言う見方もできるから、昨日、今日のメタプラの相場の弱さは、それが原因なのはあきらか。でもね、もしも、もしもレンジを上抜けるようなことにでもなると、利食いをかなり吸収してるので、また元気になる可能性も十分にある。

ちょっと前には、金利上昇でハイテックが弱くなると、同じようにビットコインは売られてた。けれど今回の戻りは、ドル安に伴った資金ヘッジという見方が強く、そういう意味ではジャブジャブの資金を吸収するのはゴールドだけじゃないよってことなんだと思う。

でも、仮想通貨なので、常に不安は付きまとうけどね。ならゴールドは?ってことになるけれど、本質的にはあまり変わらないと。

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本日の収支(前場・後場合算):+¥3,280,000


雑感彼是

これから世界各国の対応が問題になる、SNS規制について調べてみたので掲載します。規制の仕方によっては言論弾圧の可能性もあるので、これから議論が盛り上がるでしょう。勉強しておくのも株式投資にプラスになるかも。

日本

「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)が2025年4月1日に施行済みで、SNS運営事業者は誹謗中傷・違法情報への迅速な対応(7日以内)と透明性報告が義務化されています

現在、子どものSNS利用に関して全面禁止ではなく、保護者関与やプラットフォームの責任強化を中心とする法改正の検討が進行中です

一部で「AI開発や表現の自由を阻害する」との懸念もあります

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フランス

マクロン大統領が未成年者(15歳未満)のSNSアクセス禁止を提案。EU全体での関連規制を目指しています。実現が難しい場合はフランス国内で独自実施も示唆

オーストラリア

2024年末に成立した**「Online Safety Amendment Act」**により、16歳未満のSNS利用禁止が2025年に本格施行予定(最大罰金5000万豪ドル)

小児のオンライン安全系規制に関して、英国・EUと類似したアプローチを採用中

イギリス

2023年施行のOnline Safety Act 2023により、OfcomがSNS運営に対して有害コンテンツ対策や子どもに配慮した設計義務、年齢認証の強化権限を保有。未施行部分(例:暗号化スキャン)も存在

規制強化によって企業には高額罰則のプレッシャーがかかっており、Musk(X/Twitter)が激しく反発中

EU 全体

Digital Services Act(DSA)(2023年発効)により、巨大プラットフォームに対してアルゴリズム開示や違法・有害コンテンツ除去義務が課され、Ofcom類似組織が強制権限を保有

加えて、**Digital Fairness Act(DFA)**も準備が進行中で、パーソナライズ広告や「ダークパターン」の規制導入を想定

フランスやスペインも独自に規制強化を推進:スペインは匿名投稿の制限、アルゴリズム透明性、経営責任の強化を提案中

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アメリカ

FTC(連邦取引委員会)主導で「家族価値重視」のSNS規制が進行中。子どものオンライン保護のため、年齢確認・プライバシー保護強化の方針が明確に

ただし、規制のようすはイデオロギー色が強く、学界や業界との協調性には課題もあり、州ごとの対応では限界があるとの指摘も


カナダ

国会でOnline Harms Act(ヘイトスピーチ・子どもの保護・自己傷害などに対応する責任体制の強化)が審議中

この法律は、プラットフォームに対する「ケア義務」を新設し、違反には厳罰と国家による強制力が伴う仕組みです。


その他の国

インドネシア:オーストラリアに倣った16歳未満のアクセス禁止を検討中。一方でナショナルID強制利用など、プライバシー監視に警戒

ノルウェーも年少者の最低年齢引き上げ(例:15歳以上)を議論中

こんな感じですけど、やはりネットは検閲の時代になってます。ユーザーとしてはネットに接続すればほぼほぼ情報は洩れると思っておいた方がいいかも。これで量子コンピュータが実用化されると・・・。経済も変わると思うけど、ネットもこれから分岐点に差し掛かるかも。とにかくなんでもかんでもネット、ネットってヤバすぎでしょ。