フェンタニル・ショック：馬鹿な親中政治家がもたらした最悪の結末

中国は何を隠そう医薬品のAPI（原料化合物）大国なのだ。気が付けば2023年時点でジェネリックAPI（特許の切れた薬品の原料化合物）市場では何と世界の80％を独占し、主要原料化合物でも年間に1500種類200万トン以上、約20％を占めるAPI大国なんだよね。

勿論オピオイド系（モルヒネ等鎮痛効果のある麻薬性薬物）の多くを生産していて、その中でも合成麻薬として強烈な鎮痛効果（モルヒネの50～100倍もの鎮痛効果のある麻薬性薬物）で、こんなのを作り出すのは中国にとってはイージーなこと。

これが米国では15年も前から多いな社会問題になっているのは明らかで米国の大都市（サンフランシスコやフィラデルフィア等）のダウンタウンにはストリートにゾンビと言われる中毒患者が溢れていてホームレス状態になっている。

フェンタニルがなぜ米国社会を蝕むのか？

なぜフェンタニルが米国社会をかくの如く蝕むのか？米国では年間11万人がフェンタニルで命を落とし、数百万人が常用して社会問題になっている。僅か2mgの接種で死に至るという強力な合成麻薬で、もちろんお題目は医療用なのだが（末期がん患者の鎮痛等に使われる）、現実には各種麻薬の中に少量含有してばら撒かれているというのが実態らしい。町のドラッグストアで販売されている鎮痛剤の中にはそうした怪しいものが法規を破って販売されている例や、ストリートで麻薬の売人が扱っている例や、不法移民が持ち込んでそれを販売し、当座の資金を得るということもある。

そうなる原因は米国の高額な医療制度にあるのは言うまでもない。国民皆保険も行きわたらず、医療機関にかかればたちどころに高額な借金を背負うことになり生活が破綻しかねない。そんな状況では貧困層が病気になると、医療も受けられず、痛みを和らげるためにフェンタニルを服用するのは避けられない。

ゾンビと言われる人々は快楽のためにやっているのではなく、深刻な病気を患っていてその痛みに耐えるために服用してる人たちなのだ。

一例をあげると、米国では新型コロナで高齢者を中心にバタバタと死者が出たけれど、これは重篤な基礎疾患を抱える人たちがほとんどだった。それほどに米国の保険制度、医療制度は機能不全に陥っているのだと思う。その点日本の保険制度、医療制度はまさに奇跡に近いと称賛されている）

フェンタニルはメキシコ、カナダから密輸されている

トランプ大統領は高関税政策において真っ先にカナダ、メキシコに25％もの高関税をかけた。その理由こそが、米国のフェンタニルはカナダ、メキシコからの密輸だからだ。カナダには多くの中国人がいて、中国系企業も多くあり、また米国との長い国境線があるために、密輸しやすいという条件があったし、メキシコには麻薬カルテルが存在し、また不法移民のほとんどがメキシコ経由と言うこともあって、これが麻薬カルテルにとっては非常に都合が良かった。

実際、カナダ、メキシコには合成麻薬を製造する拠点がいくつも存在すると言われていて、いくら米国が取り締まっても、流入が止められないという実態がある。が、そのAPI（原料化合物）は全て中国製であって中国からの密輸だった。

2023年に米国で2人の中国人が麻薬取締局によって逮捕されたのだが、その容疑はなんと約3トンものフェンタニル及び原料化合物をの密輸だったのだ。この3トンという量は米国人を数十億人の致死量に相当するわけで、本来であればこれはテロとして米国で大問題にならなければならなかったのだが、時のバイデン政権はこれを問題にしなかった。

その時の密輸元がカナダだったということもトランプ大統領は熟知していると思われる。

API（原料化合物）の製造は中国武漢！？密輸元は・・・

この2人の逮捕によって、一人が自白した内容が実は衝撃的だった。つまり、これを企てた人物は中国の実業家で、なんと日本に滞在しているということが分かった。この人物は、中国の富豪の一人で、日本の名古屋市西区に会社を登記していて、そこがなんとフェンタニル錠剤の通販までしていたということを、日経新聞がすっぱ抜いて、いま大変な騒ぎになりつつある。

そして同社の調査によれば、この人物は化学会社を経営していて、それが中国武漢にあるというのだ。武漢と言えば、新型コロナウイルスが漏洩したとされる武漢研究所などもある、化学原料の一大製造拠点でもある。

経済記事はボロボロで、財務省の御用新聞のようになっている日経が、こんな世紀のスクープ（同社始まって以来の大スクープ）を掲載したというのは、掛け値なしに凄い仕事をしたと思うけど、ショッキングなのは、北米向けのフェンタニルの輸出拠点としてどうやら名古屋が使われているということだ。

米国社会を蝕む合成麻薬が、日本から密輸されていたという事実にトランプ大統領は激怒したに違いない。今まさに日米関税協議の真っ最中ということで、自動車関税25％は決定的で、米も・・・。日本は何も言い返せないのではないかな。

中国人が野放しの親中国家と化した日本

言うまでもなく中国は、日本社会に長い年月をかけて浸透してきた。政治家をカネと女で抱き込み、パンダを貸出し、日本企業を誘致して経団連を抱き込み、日本からの技術を容赦なく盗んできた。その結果、日本は親中派の国会議員で溢れているし、中国からの帰化人もあらゆる日本社会に入り込んでいる。

気が狂った岩屋外相は中国人に10年ビザを発給し、不動産の販売を野放しにして、貴重な水源を売り渡した。橋下と言う弁護士は大阪市長時代に中国の上海電力にソーラーの開発権を売り渡したし、政治や行政の世界ではあらゆる優遇策が、カネと女を引き換えにされている。

その挙句に中国人労働者を85万人受け入れたと、虚偽の発表おしている政府だが、日本にいる中国人の数は約700万人にも上る。つまり日本で中国は何でもやりたい放題の状況なのだ。

それを良しとしていること自体、日本の政治は腐りきってる。実際、今回の事件はトランプ大統領の逆鱗に触れたはずで、この馬鹿な属国に対して強権を発動して欲しいと願ってる。そうでもしないと、馬鹿な政治家達を何とかしないと、日本社会は中国化してしまう。

トランプ大統領の強権に期待

経済政策を失敗したトランプ大統領だけど、難しいのはトランプ政策が単純な経済問題だけではないということ。無暗に高関税をかけるように見えて、実は経済問題以外に重要な理由があるのだということだ。

実際中国は、再三のトランプ大統領の要請にもかかわらず、一向にフェンタニルの密輸を取り締まろうとしない。これは結局は中国の国家戦略をみるしかないのではないか？昔英国が中国に対しアヘン戦争を仕掛け、中国人民を廃人にして香港を割譲したように、今度は中国が米国に対し麻薬戦争を仕掛けているように見える。

その中なかで、日本がフェンタニル戦争の片棒を担ぐような真似は絶対にして欲しくない。何よりも、政治家や行政機構はもっとまじめに外国人管理をするべきだし、国民は親中政治家を落選させないと。そして親中政権を終わりにしないと間違いなく日本は中国になってしまうよ。

フェンタニル・ショック

これから日本は、株式市場はフェンタニル・ショックに見舞われると思う。実際これは株式市場が大暴落をしてもおかしくないほどのインパクトがある。

そしてその姿こそ、親中国家の成れの果てなのだと思うくらいだ。

甘く見ないで十分に配慮しなくてはいけないと思うのだが・・・。