煮詰まってきた日米株式市場。梯子を外されないように注意！

いや、多分だけど本人はもう辞めたいのかもしれないけれど、誰も石破の引き際を演出してくれる人がいないんじゃないか？ある程度花道が出来ないのに辞めると、自民党凋落の元凶と末代まで言われかねないしね。

それにしても選挙のたびに自民党保守派勢力は衰退の一途。一人区で公認を貰えず比例では名簿順位を下位にされ、落ち捲った。それでも事態を静観し、何もできないでいる自民党保守派に国民も呆れてるという感覚がどうやら分からないみたいだね。おめおめと石破に続投会見なんかされて、本当に惨めだね。

でも自民党県連が次々に石破退陣を主張してる。というか自民党の崩壊は地方から、という雰囲気が相当にしてるけど。もう地方組織が持たないのかもね。選挙で負けるということは国会議員の数字が減少するだけじゃなくて、同じだけ地方組織が弱体化する。それでも総裁を変えられないとすれば、自民党も本当に終わるね。

さて、株式市場の話だけど、何かがおかしかった米国の6月小売売上高。予想を完全に覆す好調さに流石に違和感だっぷり。インフレもトランプ関税の影響がほとんど感じられなくて横這いになっていたし、経済は思ったほど悪くないんじゃないか？と米国市場は楽観継続。

金融規制を緩めてやるから米国債をたっぷりと引き受けろ！ってことでトランプ政権は大手銀行にノルマを課してるという情報も。なのでベッセントは8月のロールオーバーもなんとか乗り切れると感じてるのか、結構元気です。

まぁでも、米国経済がおかしくなるのはこれから。関税によるインフレも雇用の悪化もいよいよ秋には鮮明になってくる。個人消費も夏休みが終われば、一気に冷え込むと見てる。株価が上昇すれば消費も増えて住宅着工件数とかも好調になるのが米国の常。でも個人のファイナンスも不動産業界も限界を突破して悪化してるので、好調を持続するなどと言うことは不可能だろう。

一方日本経済は、ほぼほぼ壊滅的な状況に陥ってる。何はともあれ個人消費がダメで、インフレは止まらない。それでも日銀は利上げスタンスをどうしても変えたくないらしい。なんとしてもインフレを抑え込むんだということかもしれないけれど、利上げしたら今度はメガティブ効果の方が大きいかも。

昨年はとにかく住宅ローンが伸びた年になった。しかも建売住宅ブームで、なんと39％が20歳台で住宅を購入したんだって。自動車価格も高騰する一方で、ほとんどが残価クレジットを利用していると。住宅ローンでは40年、50年といった超長期ローンまで飛び出す始末で、そうなると少子化にますます拍車が掛かることになってしまいアウト。

結婚なんかしないし、まして子供も作れない。都心のマンションはバカ高い。こんな状況で若者に将来の家庭像をどう描けと言うのだろうね。なので日本社会にとって日銀の利上げは致命的なんだよね。

米国でも日本でも、経済のリスクは高まるばかり。株式市場はネガティブな要因を見ないように、見ないようにしてるけれど、サマーラリーが終われば投資家は夢から醒めるかな。いずれ足元を見つめなくてはいけなくなると思うよ。ごくごく近い将来ね。