日米関税合意：日本を売り飛ばした石破政権の暴挙！

日米15％関税で合意とはどういう意味なのか？ヘッジファンドマネージャーであったベッセントが二つ返事で了承した日本側の朝貢提案はやはり莫大な隷属提案だった。こんなことを石破政権は下地にして交渉をしていたわけで・・・。

国益もへったくれもなく、「米国への投資を目的とした5500億ドル規模の基金」を作り、これをもとに米国内の大型プロジェクトに対して、出資、信用保証、資金提供を行い、得られた利益の僅か10％しか還元されないという売国内容。米国に日本の国家予算を差し出したわけだ。

これ、仮に米国の超長期債を80兆円買い支えても何の問題もなし。為替に対しあまり変動をきたさないように、この基金の準備金を米国債で（ドルとして）保持するだけだから。ベッセントが機嫌がいいのは、少なくともノンリスクで80兆円のロールオーバーが可能になったから。

これは米国にとってまさに願ってもないことだからだ。

結局石破や財務省がやったことと言えば、関税を15％にする代わりに日本国民の財産を差し出したということ。米国の関税など25％でも50％でも構わない。これは一時的に輸出企業の売り上げに影響があるものの、結局は米国企業と米国民が負担することになるのだから。

そして今まで円安に頼って企業経営をしてきた経営者たちのカンフル剤となるはずだった。けれどもその絶好な機会をまるで過保護な親のごとく、国民の蓄財で肩代わりするという暴挙を、なんの躊躇いもなく行ってしまったこと。

これだけで石破政権は万死に値する。

それでも日本国民は「石破政権はよくやった」と評価するだろうし、電光石火の決着を歓迎するだろう。石破はそれに乗じて続投を目論んでいるに違いないけれど、日本のアナリストや評論家たちは何をやっているのか！ここでは石破政権を強烈に批判するべき局面のはずだ。

日本経済の成長戦略に本来寄与せねばならない貴重な財産をたった10％（上限）の事業利益にために差し出したのだ。こんなバカげた資金供与があっていいはずがない！

けど裏を返せば、ベッセントは喜ぶはずだよ。80兆円丸取りなのだから。

まぁ、こんなことはバカな石破政権が考えることではなくて、すべては財務省の仕業だろうけど。

一体、どれだけ売国すれば気が済むというのか！？