米国債10年金利上昇、円安進行：9月25日（木）寄り前

こんなにいい調子なら利下げの必要はないんじゃ？という雰囲気が出て来て、インフレに対する警戒感も。これが利下げに言及しなかった前日のパウエル議長発言と呼応して、株式市場は売られたと。

これから金利は低下する、みたいな雰囲気もあるし、日本の事情に結構似ていて建売の規模が米国は相当にでかいから、一気に販売攻勢を掛けたのかな？と言うのは想像できる。「これから関税の影響が出て値上がりしちゃいますよ」とか「金利が下がり始めた今が絶好のチャンスです」と言ったセールストークもあるだろうし。でも本音は何とか在庫をはきたいということで値引き販売したんだろうけどね。流石にサブプライムは厳しいローン審査をクリアできないだろうけど、当然プライムなら金融機関も融資したいよね。

日本の場合もここ10年あまり、飯田グループが経営統合してから、日本全国で建売攻勢が始まった。メインは30代前半～29代後半の若年層。2000万後半～4000万前後の価格帯物件をこれでもか！と言うほど販売した。「これから金利も上がりますから安いうちに今！」なんて言われると買いたくなっちゃう。設備も最新だし、滅茶滅茶魅力的。親と同居なんてあり得ず、もちろん30年経った中古物件なんて冗談じゃないという気持ちになるさ。

けれども、少子高齢化と膨大な空き物件、進まぬ行政。日本の住宅流動性は極端に低いこともあって、このままではどうにもならないという負の側面も大きい。

と言うわけで、住宅問題は米国でも日本でもかなり微妙なはずだけどね。

こうした状況で一番危険なのはインフレであることは言うまでもなし。だからパウエル議長が雇用統計をみて「予防的な利下げ」としか言いようがなかったのは分かる気がする。これで米国の長期金利が上昇するってことになると、ますますバブルが・・・。

ベッセント財務長官はイラついてるね。

「住宅販売好調＝景気は悪くない」は基本かもしれないけど。ベッセントが苛ついてるのは短期国債のロールオーバーの件だから。