世界は利上げ出来ない経済状況になった！

12月のFOMCでは、米国は恐らく利上げは出来ないのではないか？と思う。いくらインフレが収まらないとしても、物価のために利上げをするという金融政策が、すでに成り立たなくなってしまってる。

利上げを示唆すれば、米国債券金利は上昇してしまう。すると債券の市場価格が下落するので、債券市場は一斉に債券を売りに出す。するともっと金利は上がってしまい、下手をすれば債券市場は暴落するかもしれない。その状況で今の米国財政を支えようとすれば、つまりは国債を何とか消化するためには、より高い金利を設定するしかなくなってしまう。

こんなことはできるか！ということで、トランプ政権はFRBに子飼いのスティーブン・ミランを送り込んでるわけで、ボウマン副議長もウォーラー理事も共感しているところ。実際、今回FRBが金利を上げてしまうと、米国の債務危機が再燃する可能性が高い。なので、FRBは動くに動けない状況に追い込まれてると言ってもいい。

もはや物価と雇用を守るために金融政策を行う、という時代ではなくなってしまってる・・・。あまりに膨大な国債を発行し過ぎているために、国債価格の変動は、FRBの金融政策そのものを容認できなくなっていると思う。

一方日本では・・・、日銀は穏やかな利上げフェーズに突入していると言われてて、利上げすればインフレは沈静化できると考えているとすれば、これもまた大きな誤りである思う。高市政権は積極財政で大型の補正予算を組んだ。でも目先はインフレが止まらずに、どうしようか？と悩んでると思う。財政をふかしまくるのだから当然円安方向になる。なれば輸入物価がさらに上昇してしまい、インフレに拍車を掛けてしまう。

だから、日銀は利上げをするしかない、と考えている。日本国債は90％以上国内消化だから、円建て消化だから大丈夫という理屈で押し切ろうとしても、金利で企業活動が制限されるわけでもなくて、実際は為替市場におけるドル円レートが重要なんだよね。

そのドル円が・・・、日銀が利上げするとなると国債の買い替えを想定するもんだから、円高どころかかえって円安になってしまい、自国の首を絞める結果になってしまう。円安が進めば、日銀の利上げ効果などは全くなくなってしまう。

それと、日銀がもっとも愚かだと思うのが、日本のインフレは3％ではなくて、国民の実感は30％だってことを全然分かっていないことだ。要するに、海外のインフレ（物価上昇）は、円安を通して加速されて日本国内にもたらされているということ。

海外の物価が上昇すれば、円安なのだから上昇分以上の値上がりになるということ。なので、日本のインフレは、つまりは国内要因と言うよりも海外要因によって生じてるわけで、それが円安で加速されちゃうということなんだよ。

恐らく、FRBの12月の選択は、日本の運命を決めるといっても過言じゃない。FRBが利下げすれば、債券価格は上昇し、資金の逆流が起こって為替は円安に向かう。その局面で日銀が利上げをしてしまうと、さらに円安が加速してしまって、ちょっとやそっとの介入では全く歯が立たないという事態が来るんじゃないかな。

日経平均のPERは￥50,000で18.8なんだけど、この水準が何故維持されてしまうかと言えば、株式市場の見方は、円安がさらに進んで、輸出企業の業績は簡単にトランプ関税を乗り越えてしまって、良化することになると読んでるんだろうね。

日本のインフレは止まらないぞ！という見方。高市政権になって財政をふかしてることもあるけれど、ビビった日銀が利上げするから、余計に円安になっちゃうという読み。そこでFRBが利下げすれば・・・。

一国の国内経済だけを見ると、利上げすればインフレは沈静化できるという理屈は成り立つけれど、これだけ密接に、しかも膨れ上がった投資資金という環境も考えると、もはやそんな古典的な経済政策が成り立つのか？っていうこと。特に強力なパートナーである米国の財政は憤死寸前であるということを考えると、なかなか日本経済の行方は暗いぞ！

株はバンバン上昇してゆき、物価もバシバシと上昇してゆく。内需は悪化する一方で、そのツケを支払うのは日本人なんだという事。ちょっと前はサラリーマンの昼食はワンコイン時代があって、いまは￥1,000時代になってしまったけど、これが￥2,000時代になるのは、そう遠くないかも。

その時に日本人の給与水準が倍になってないと、どうしようもない。けど、そんなことはまずあり得ない。

はっきり言うけれど、日銀が利上げしても、なんの効果も生まないだろう。もう従来の金融政策そのものが通用しなくなってるということを、考えてる審議委員はいないのだろうなぁ・・・。