大統領選挙の混沌、民主党BW、FRBコメ:恐ろしい時代が始まる予感

大統領選挙の混沌、民主党BW、FRBコメ:恐ろしい時代が始まる予感

トランプ政権とFRBの景気対策をめぐる対立感が鮮明となってきてるね。FRBは新型コロナ感染拡大による経済対策として、実行可能な目いっぱいの金融緩和を実施した。その内容は「無制限に債券市場を支え、実質0%に近い利下げ、さらには大企業支援」というもので、これ以上金融で踏み込むと、金融自体に副作用が出かねないということを非常に懸念しているわけだ。

なので機会あるごとに、景気をコロナ以前の水準に回復させるには、時間がかかるだろうけど、金融政策よりも財政政策」と何度もアナウンスしている。とにかくFRBは、何が怖いって債券市場が異常をきたすとFRBでも支えることはできないほどのボリュームになっていて、太刀打ちできないという懸念があること、供給過剰な資金提供がインフレに転嫁し、金利が上昇するのを何としても防止しなければならないということがある。

つまり、FRBは暗に「これ以上の金融緩和リスクは恐ろしくて取れない」と言っている。

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だからこそ、トランプ政権は後先構わずに財政出動を行ったし、その金額はすでに400兆円を上回っている。そして、なおかつ、年内対策として160兆円の議会合意を得たわけだが、民主党はこれを大統領選挙の選挙戦術に使った。つまり、共和党案(トランプ政権)の倍もの予算規模を打ち出して、政権と揉めることになった。

もちろん、米国での新型コロナ感染は拡大する一方で、大型予算の早期執行は多くの国民の支持を得られるのは十分に計算済みで、またそのような予算規模は財政的に全く実現性がないことも重々承知の上で、ただただ大統領選挙と上下院選挙、そして知事選挙において民主党の勢力拡大のためだけに共和党案を揺さぶったわけだ。

結局トランプ政権のムニューシン財務長官と民主党ペロシ下院議長との交渉は、もつれにもつれ、大統領選挙の投票日まで約1か月という10月初旬には、共和党案180兆円、民主党案240兆円というところまで来ていた。では両者案の根本的な差異はどこから生まれているかと言えば、民主党知事の州に対する手厚い補助金とコロナ対策費に尽きる。

結局、共和党はそのような偏った予算に選挙前に合意できるはずもなく、また民主党ペロシ下院議長はその事情も十分に知りつつ、「使い景気対策に合意しない共和党(トランプ政権)は、国民をないがしろにしている」というメッセージを出し続け、「トランプ大統領は新型コロナ対策をやらずに、現在の悲劇を生み出した」とやった。

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これで、少なくとも期日前投票、そして郵便投票を完全に有利に展開できたという、いわゆる作戦勝ちだった。お誂え向きにトランプ大統領が新型コロナに感染して、その作戦は大成功を収めたという事だ。予算の合意や執行などはどうでもいい、というスタンスで、選挙戦だけを考えた戦術が果たして、まともな政治と言えるのだろうか?ある程度のレベルの米国民ならば普通に民主党の戦略を卑怯と感じるだろう。しかし、多くの支持層であるマイノリティには、ダイレクトに響いたかもしれないし、またそれをBLMやアンティファと掛け合わせて、マイノリティのセンチメントを揺さぶった作戦は、正直見事と言わざるを得ないし、大手メディアは非常に相乗りしやすかったということ。

投票が終わり様々な問題が噴出したとはいえ、各州の選挙結果はほぼ固まったわけで、次期大統領は老齢のバイデン、そして副大統領には党内急進左派のカマラ・ハリスということになっている。そしてトランプ陣営はこの各州の結果を様々な不正疑惑によって覆すには、法廷闘争しか残されていないし、各州での訴訟はことごとく退けられてしまっている。

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最後のギリギリまで、法廷闘争を諦めないというトランプ陣営は、大規模な選挙不正を証明しない限り、物理的には勝ち目はなくなったと言って良い。

けれども、こうした大統領選挙をめぐる泥試合が、完全に景気対策を選挙戦術に使った民主党が、ここにきて政権とFRBの深刻な対立関係を生んでしまったことは、米国経済や国民生活にとってはかなり深刻な事態だと思う。

現状でいうと、この景気対策予算案は上院の承認を受ける目途が立たなくなってしまった、という民主党にとっては大誤算がある。現在上院の勢力は選挙結果を踏まえて共和党50、民主党48となっていて、何とジョージア州では2名の議員枠が2021年1月5日の再投票によって決まる。それまでは、上院は議会として機能しないという事態になっているわけで、もはやトランプ政権はこの件に妥協する必要がないのだ。

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上下院同数になれば上院議長を務める次期政権の副大統領に1票の決裁権が生じ、バイデン大統領で決まると、民主党はブルーウエイブとなる。もちろんそうなれば、米国は民主主義を失うばかりか、政策はますます急進左派寄りになる。バイデンンは中道と言われるけれど、完全に極左に手綱を渡すことになってしまって、これは完全に世界の暗黒時代の到来を意味すると思う。

もちろん、そうなったとき、今回のように民主党側に立ったウォール街は、この上ない悲劇に直面することになるのは明々白々だからね。そして恐ろしいのはFRBのスタンスで、このまま妥協なしに「景気対策は財政出動」と言い続ければ、「まってました!」とばかりに、民主党左派はMMTを使いまくるだろう。

世界経済は壊れる。

今、ビットコインが200万に急接近するほどに急騰しているけれど、その理由はまさに、民主党政権になれば、ドルの価値が暴落し、現行の資本主義が機能しなくなるというリスクがあるからだ。その時、最も信頼感のある電子通貨がビットコインということで、一説には1億円まで待ったなし!などという過激な意見も出始めている。

が、民主党が大統領、上下院を制するということは、そういう事なのかもしれない。

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