投資家の端くれとして米大統領選挙の現状を見る

米国内で稼働しているドミニオン社とスマートマティック社の集計システム（ソフトはスマートマティック製）のクラウド管理を海外の3つの管理会社が運営するサーバーで行っていたことが分かっていて、その一つスペインのサイトル社が運用しているサーバーを接収したということだが・・・。

そもそも、米国内の選挙情報を海外のクラウドで管理すること自体が、国境を越えた他国からの内政干渉とみなされ「完全に違法」であるわけで、しかもトランプ大統領のロシアゲートをでっち上げた民主党の主張でもあったわけだ。

そしてトランプ陣営側の主張は、サーバーを解析した結果、明らかにトランプ票がバイデン票にすり替えられていたという事実が判明したということ。このことはトランプ陣営の弁護士でやヤメ検のシドニー・パウエル弁護士も、サーバーが押収されたことは公式に認めていて、現時点での所在は明かしていない。

もしも、いや当然そうしているだろうが、専門家がドミニオン集計システムのクラウドサーバーを解析すれば、スマートマティックのリソースコードはある程度分かるわけで、まして今回の場合、クラウドはデータだけでなくスマートマティックのシステムそのものを操作できるようなプログラム部分もあると考えられ、シドニー・パウエル弁護士は「アルゴを解析中」と明言している・・・。

最近トランプ大統領はほとんどその所在を明らかにしていないし、すべては弁護団の中心人物であるルディ・ジリアーニ弁護士、シドニー・パウエル弁護士、そしてウリン・ウッド弁護士という3本柱で今回の訴訟を戦うつもりなのだろう。そしてその間にもトランプ政権の動きはレームダックどころか、全く止まらずに対中制裁の強化、ポンペオの中東訪問、そしていくつかの大統領令への署名を行い、また米軍のイラク、アフガンからの撤収準備を行っている。

ポンペオ国務長官曰く、「すべては二期目のトランプ政権を前提に動いている」という事らしい。

所在を明かさないのはトランプ大統領は、米国のアンタッチャブルに接近した自分が「暗殺される」という危機感を大いに抱いているからに他ならない。

たかだか選挙の集計システムとその管理システム程度ならば、現在のIT技術からすればイージーなものであり、トランプ陣営に豊富な予算があればIT技術者を大量に動員すれば解析などは簡単だろう。そして海外からネットを通じてアクセスしていたのであれば、その痕跡を完全に消すことなど不可能だろう。

さらにパウエル弁護士はこうした選挙介入には中国からの多額の資金が使われている、とまで言及している。つまり、この問題をあぶりだすということは、米国の国家組織、官僚、そして民主党政治が中国マネーによっていかに浸食されているかを証明することであり、恐ろしいことにCIA、FBIという国家的な諜報、捜査機関でさえも信用できなくなっているという現実を直視するということだと言う。

日本のように金権政治、贈収賄等に関し世界で最も厳しい基準の国家から見れば、米国政治、米国社会は驚くほどにカネまみれの拝金主義が末期的な様相を呈している。寄付、献金という名のもとに有利な政策をカネで買うというロビーストの存在がエスカレートし、上下院議員も州議会議員もずべて多額の寄付のために政策を立案し便宜を図る・・・。引退すれば財団をつくって圧力団体と化す。こんな状況を中国から見れば、浸食することなど造作もないことだろう。すべてはカネ次第なのだ。

カネのためには選挙介入であろうが暗殺であろうが、何があってもおかしくない国、それが今の米国であると思う。

ここまできてトランプ大統領自身、腹を括っているのだろう。もう行くところまで行くしかない・・・最後は連邦最高裁が決める、そう覚悟して臨んでいるに違いない。それしか、かろうじて民主主義という建前を維持する道はないという愛国心か、自身の経済的な破綻や今後出てくるであろう訴訟のためなのか、それは分からないが、いずれにしても確かに米国が今後世界をリードしてゆけるかどうか、民主主義国を名乗ることができるか、自身の保身も含めて瀬戸際になっているような気がする。

米国でしかも大統領選挙という大舞台で決着がつけられない反トランプ勢力とは、メディアや軍事産業、そしてウォール街という今の米国社会を形作っている企業群である。バイデンを次期大統領に押し上げてしまえば、彼らの利益は保証されるだろうし、思うような振る舞いもできるに違いない。

がしかし、連邦最高裁が今回の選挙不正を認めるとするならば、それは大統領選挙における不正の有無を裁くという次元から、米国社会の在り方を大きく修正することになるのは目に見えている。こうしたごグローバリストによる社会支配は、際限なく財政出動を要求し金融緩和を誘発しようとするし、次には電子マネーによって国境を無視し、納税を回避し、時にはテクニカル的に搾取するというとんでもない社会に邁進してしまう。

こうした資本主義の激変がまさに加速するか、秩序を保つかの瀬戸際の攻防、という見方をせざるを得ないのだ。これ以上財政的に負債が急増すれば、変動相場制下ではドルの価値を保証するものなど何もなくなってしまう。ただただ仮想的に他通貨との交換レートによってのみ決まるという価値観そのものが通用しなくなる日が近い。だったら通貨はドルである必要がないわけで、次は仮想通貨を制したものが勝つという時代になりかねない。そうなればますます、政府は徴税さえままならなくなるのだ。

少なくとも、だからこそ、そうした近い将来の想定があるからこそ、伝統的な強いアメリカに回帰するというトランプ大統領は、最初に抹殺しなければならない存在であって、反トランプがこのような大きな勢力を形作っていると解釈できる。そうした勢力にとってはバイデンなんか、カマラ・ハリスなんかどうでもよくて、つまりはトランプ大統領が邪魔なだけなのだろう。そのために、大統領選挙のシステム不正という極めて安易で稚拙な手段を選んでしまったというのが、ある意味滑稽でもある。

さて、今後の展開はまだ分からないが、いずれにしても株式投資を生業にする者として、今回の米国大統領選挙は、経験したことのない変革を資本主義にもたらすことになる、と考えざるを得ない。このまま、トランプ大統領が抹殺され民主党政権に移行すれば、ウォール街は秩序と規律をますます忘れるに違いないし、新たな仮想通貨の波が押し寄せるに違いないと覚悟しなくてはならない。

ドル円という為替レートも、もはやどうなるのかは全く予測できないだろうし、ビットコインは当面際限のないように高騰する可能性もある。そしてこうした反トランプ勢力にとっては、株式市場や債券市場がどうなろうと、暴落しようがバブルになろうが関係ないのだなと思う。要はその変動がコントロール下にあるか否かなのだ。

大暴落すれば底値で大量に買うし、暴騰したら高値で大量に売り浴びせればよい。大切なのはボラティリティが管理下にあるか否かなのだ。そしてその間に仮想通貨のシェアを伸ばす。気が付くと仮想通貨は実体経済の半分を掌握していた、などという未来はかなり近いかもしれない。

そして社会格差が広がろうが、新型コロナが感染拡大しようが、そんなことはどうでもよくて、自由と民主主義を守るつもりもなく、中国が共産党主義を拡大しようとそれもあまり関知しない。もっとも重要なことは資本主義や世界情勢の変化が管理下にあることなのだろう。

民主党のバイデンが大統領になれば、理解不能なボラティリティがマーケットを支配する時代になる予感がする。民主党はいかに米国を財政破綻に導くかという政策を繰り出す可能性が高いからだ。いくら財政出動して赤字国債を発行しても大丈夫というMMTなどという末期的な理論が左派の支柱である限り、国民皆保険と環境問題で国民を欺き続ける。最低賃金を引き上げ移民の市民権を与え、支持層を拡大しようとする。

だとすれば、株式市場は今後も上昇し続けるかもしれない。けどその理由は、企業価値の上昇ではなくて、ドル安なのだと思う。米国市場と日本市場はもう連動することはないのではないか？ドル安が50％進めば、米国ダウは＄60,000になってしまう。がその時￥50時代を迎えた日経平均は￥12,500じゃなか！

その時、国賊の財務省がある限り日本経済は簡単に沈む。