米国に良心が残っているならトランプ大統領が勝つ

各接戦州（スイングステート）の情勢

現時点での両候補の選挙人獲得数は、バイデン候補が306、トランプ大統領が232、となっているのは、ほぼ全メディア共通の認識だ。そして公正を期すためにBBCの選挙マップを掲載すると以下のようになる。

ここで斜線の部分が、トランプ陣営または保守党系の党員・住民によって投票不正を提訴されている州で、ほとんどは民事訴訟なので、州裁判所に却下されてしまっている。しかし、トランプ陣営の訴訟やシドニーパウエル弁護士による訴訟が、連邦最高裁に上告されそうな（またはされている）州で、選挙人の確定に至っていない。

またペンシルベニア州のように、あまりに多くの不正の証拠や宣誓証人が出てきていること、郵便投票をめぐる州裁判事の決定が憲法違反であること、登録住人をはるかに超えたバイデン票が確認されていることなどから議会で選挙人を決定するにほぼ至った州もある。

従って少なくとも現時点ではペンシルベニアの選挙人20はバイデンの獲得数から差し引かれねばならないので、286対232であり、州上下員とも共和党が多数が派であることを考慮すれば、286対252であることを主要メディアは一切報道していない。

また、ペンシルベニア情勢が影響したことは確実で、ウイスコンシン（10）、ネバダ（6）、アリゾナ（11）、ミシガン（16）、ジョージア（16）は、公聴会を開き不正告発がなされていて、訴訟継続中であることで選挙人の確定には至っていない。特にアリゾナ州では2日に否定のしようがない不正バイデン票6000票の訂正が行われ、バイデン1,672,143票、トランプ1,661,686票の票差10,457が僅か約4000票差に訂正されている。

さらにシドニー・パウエル弁護士による国家反逆罪訴追を受けているジョージア州、ミシガン州（州知事、選挙管理人その他）では、裁判の行方如何では投票そのものが無効化される可能性が十分にある。

こうなると、現時点（12月5日）では、バイデンは次期大統領とすら呼べないのだ。

徹底的なトランプ下ろし

米国の今回の大統領選挙では、なりふり構わない、不正も厭わない徹底的なトランプ下ろしが行われた。その根本は民主党による大掛かりな選挙不正が行われたとするケネディvsニクソン以来の選挙不正の伝統という識者もいるけれど、直接的な原因は前回2016年のヒラリーvsトランプにおいて、確実にヒラリーが勝つような不正を行ったにもかかわらず不十分で負けてしまったことによる。

例えばウォール街は、オバマ政権で中国企業の米国上場によって巨万の利益を手にしていたし、中国を優遇することで民主党は巨額の政治資金を手に入れた。それを象徴するかのような出来事は、米国訪問した習近平はオバマ大統領に向かって、太平洋分割統治論をぶち上げ、それに対しオバマは何もできなかったといわれる。結果としてオバマは巨額のチャイナマネーと引き換えに南沙諸島への進出を黙認した。

また人民元が米国に巨額の利益をもたらしていることも忘れてはいけない。中国が資本主義圏に進出し、欧米とビジネスをすれば、その代金で（欧米は）大いに潤うことになる。そのために根拠と信用の裏付けのない人民元をドル、円、ユーロに次ぐ第四の国際決済通貨として認定し、ドル兌換を容易にした。

もちろん人民元は共産党の意のままに無尽蔵に発行できる通貨であるから、ドルに兌換できればいくらでも支払いを受けられるという構図で、これを米国の資本家たちは絶対に崩したくなかったということなのだ。トランプ大統領の政策は、中国を為替操作国認定し、米中貿易対立を促進し、中国の傍若無人を阻止しようとするもので、これ以上続けば、人民元の信用が失われるという危機感である。

なので、中国ビジネスで潤っている、大手メディアやウォール街、そして米国の巨大資本家は一斉に民主党に加担し、あらゆる不正を行って人気のあるトランプ大統領を追い落とそうとしたのは、明々白々だ。

民主主義よりも拝金主義

こうした事情が、恥も外聞もなく表面化してしまったのが、今回の大統領選挙だと言える。米国の経済的支配層にとっては民主主義などどうでもよく、あくまでも利益至上の拝金主義が何より重要だということだ。

それをあたかも民主主義のように見せかけ、人権問題、差別問題、移民問題という隠れ蓑を使って、国民を騙し欺くのが民主党の役割だった。

その結果、接戦州だけでなく全米レベルでいつでも不正が可能なようにするために、28州においてドミニオン投票システムを導入している。いま、恐ろしくレベルの低い議論が米国で行われていて、ドミニオンシステムには不正はできない、という虚偽主張がまかり通っている。しかし、ネットに接続可能な集計機など、どうにでもできるのだ。

集計のカウンターではなく集計システムなのだから、当たり前のことで、なおかつUSBも備え、バックドアも備えるというのは常識中の常識であるはず。にもかかわらず、そのような低レベルな言い訳で国民を騙そうとすること自体、あり得ないことだろう。

それが出来てしまう厚顔ぶりだから、証拠など認めるはずもないね。

政府が買収されている

今回の選挙不正に関し、本来もっとも重要な役割を担うはずのFBIは、ほとんどまともな捜査を行っていないし、CIAに至っては海外からの集計アクセス監視を行っていたことすら認めていない。しかし、実際には選挙をめぐる不正（法律違反）は、枚挙にいとまがないほど噴出していて、FBI、CIAはそれらを握りつぶしている。

その証拠に両組織を監督する司法省のバー長官は、会見で「今までのところ選挙結果を覆すような重大は違反は全くない」と言い放った。しかし、保身の意味もあって「今までのころ」という表現を使ったと思われる。

この会見の後、ホワイトハウスでトランプ大統領と4時間にわたり話し合いを持ったとされるが、明確な意図は不明である。

だが、今回の投票後の経緯からして、CIA、FBI、司法省が明らかに反トランプに回っていることは明らかで、このトランプ政権の期間中、政府機関はほぼ民主党によって懐柔されていたとみるべきだろう。その根底に巨額な中国マネーがあることは、間違いない。

最後の砦は連邦最高裁

誰が見ても、だれが判断しても、今回の選挙は不正の巣窟だった。そして全米で不正を告発した宣誓証人は1000人近いとされる。いままで、宣誓証人1名で有罪判決になったのが米国の司法であるにも関わらず、州裁レベルではことごとく無視された。

これは裏を返せば、選挙は不正を行ってもいいという社会風潮を助長し、米国の民主主義は跡形もなく飛び散るということを意味する。世界の大多数の人間が、米国を自由社会の象徴と見ているわけだが、それが幻想であることに気づきつつあるのだ。

格差はますます格差を生み、富める者はますます富むことを求める。その行きつく先が米国だとすれば、世界は同じ拝金主義の中国と米国で支配されることになり、米国は社会主義的国家、そして共産主義的な独裁国家を追求するようになるだろう。

我々はカネのためなら何でもするという米国流の拝金主義をまざまざと見せつけられている。そして人間はここまで悪く成れるものなのか？と日本人的感覚では及びもつかない現実を傍観している。

だが、米国社会においてほとんど孤立無援となったトランプ大統領は、それでも不正と闘っているわけで、このまま踏みにじられてしまうのか、悪を悪として裁けるのかは、連邦最高裁にかかっていると思う。

そのわずかに残った、でも米国で最も権威のある連邦最高裁判事の判断に期待するしかない。