戒厳令前夜の様相を呈しているワシントンD.C
- 2020.12.20
- 海外情勢
トランプ大統領は、18日に20日深夜までの暫定予算法案に署名した。
これまでのところ、米国大統領選挙における不正選挙は明白だ。そのことは事前にトランプ政権は分っていたわけだが、誤算は民主党のみならず共和党もまた、予想以上に「ある勢力」の浸透を受けていたことだろう。実際、政治キャリアのないトランプ大統領の閣僚起用は、キャリアのある共和党の中心人物のアドバイスに頼り、その結果ほぼすべて失敗に終わった。気が付けば、政権の周囲はすべて「反トランプ」の正体を現していた。
まさにドラマだ。このような大統領選挙における不正、そしてグローバリズムを推進して以前のような莫大な利益を得ようとする勢力による国家的工作が主要メディアを巻き込んで堂々と表面化する、といった事態を誰が想像出来たろうか？
そのようなシナリオは、ハリウッドでも著名小説家でも決してかけないだろう。しかも、その裏には確実にチャイナマネーと中国共産党の確実な影響力がある。そして全世界を不幸のどん底に突き落とすような新型コロナ感染拡大の中で起こっていることだ。
裏切り者
米国と言う国家機構、政治家、そして政権の閣僚等々、今回の大統領選挙の最終章に至り、実に多種多様な人物が、米国大統領に反旗を翻し、その指示をことごとく無視してきた。トランプ政権の4年間はそれが当たり前のように繰り返されていたわけだが、そのこと自体がことごとく表面化したのが今回の米大統領選挙とその後の経緯と言うことになる。
米国を投資という観点以上に凝視してきた身として、重大な裏切り者を列挙しておく。（なお、これはすべて私見であることを断っておく）
連邦最高裁主席判事 ジョン・ロバーツ
テキサス州が接戦4州（ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア）を相手取り「選挙の公平性を著しく棄損し、米国民の権利を侵害した」として連邦最高裁に提訴した案件を、連邦最高裁におけるもっとも重要な憲法問題にもかかわらず「審議拒否」を行った主席判事である。保守派と言われる同判事は、スティーブン・ブライヤー判事と「この下種野郎（トランプ大統領）を追い出す！」と話している電話が盗聴され、リン・ウッド弁護士によって暴露された。
また連邦裁判所の職員による告発も重要である。ジョン・ロバーツ判事はこの訴訟に関し、サムエル・アリーと判事とクラレンス・トーマス判事に対し、「暴動が起きることへの責任はもてるのか！」と一括し審議を拒否するとした。結局、この訴訟は7対2で否定され棄却が決定した。連邦最高裁は、違憲審査を行うことなく訴訟を棄却したわけで、この時点で完全に米国司法の最高機関としての信頼を失った。
また、ジョン・ロバーツ主席判事は、エプスタイン島に招待されたとリン・ウッド弁護士は告発している。仮に事実（濃厚ではあるが）であるとするならば、エプスタイン島での数々の蛮行を知り得たということになり、これは米国司法にとって衝撃的である。
また選挙直前に保守派と見られるエイミー・バレットをトランプ大統領は指名したが、審議拒否の側に回っている。
ミッチ・マコネル上院共和党院内総務
上院共和党のミッチ・マコネル院内総務は立場上、トランプ支持を貫いてきたが、14日の選挙人投票後に「バイデンを新大統領として祝福する」と宣言し、同時に1月6日に行われる上下院合同会議において意義を申し立てないよう共和党議員に圧力をかけた。
これに業を煮やしたトランプ陣営のリン・ウッド弁護士は、同氏がドミニオン社から多額の政治献金を受けている事実を暴露するとともに、台湾人である奥さんの実家と中国共産党の関わりを暴露した。つまり、保守派の重鎮と見られていた同氏は、結局は共和党内の反トランプのキーパーソンであったわけだ。
しかもトランプ大統領は、政権の人事においていままで、同氏をアドバイス（推薦）を受けて行ってきたわけで、そうした人物がことごとく反トランプに回ったことを考えると、完全に裏切られた気持ちになっているだろう。事実裏切られたのだ。
ウイリアム・バー司法長官
14日に「23日付けで辞職する」と表明したウイリアム・バー司法長官だが、この人こそハンター・バイデンのスキャンダルと中国との不正な関係を今年の2月に報告されていながら、握りつぶしていた張本人であるとともに、今回の大統領選挙の不正捜査をFBIに命令しなかった人物でもある。
FBIやCIAは司法省の管轄下にあるわけだが、外国勢力の選挙干渉という視点で捜査をすれば、おのずと管轄下であるCIAの問題に突き当たる。そうなれば、自国のスキャンダルになりかねないという危惧があったと思われ、当然司法長官には責任追及が伸びることになる。
結果として選挙違反は「民事」という、意味不明の言い訳をして遂に不正捜査を拒否した格好になったわけで、実質的にトランプ大統領から辞任を迫られた、というのが正しいと思われる。すでに後任には23日にジェフリー・ローゼン（現副長官）司法長官代行が就任予定。
ジーナ・ハスペルCIA長官（行方不明？）
今回の選挙不正に関しては、CIAが深く関与していたことが明白になりつつある。そして、その証拠も含めてドイツ・フランクフルトのCIA支局にあるサーバーの押収を米軍特殊部隊が実行した際に、事前の情報が洩れ武装して応戦したと言われる。一説によればジーナ・ハスペル長官は当時支局にいたとされ、戦闘で負傷し逮捕された言われていて、司法取引に応じてCIA活動のすべてを自白しているとされる。
しかし、そのことが返って投票不正の捜査を困難にしたことも事実で、不正の多くの部分でCIAが関与していたということは、決して公表できないものだ。現在シーナ・ハスペル長官の行方はつかめず、姿も投票日以降見せていない。
クリストファー・レイFBI長官（行方不明？）
FBIのクリストファー・レイ長官も、不正選挙捜査には完全に後ろ向きな姿勢だった。それどころか、FBIは宣誓証言した証人に対し、圧力をかけたとされ、それもトランプ大統領陣営が証拠の確保を著しく阻害したのも事実である。
またCIA長官同様に、選挙人確定の前後から公に姿を見せておらす、CIA長官同様に逮捕・拘留され司法取引に応じたとされるが、現時点での行方は不明である。
マーク・エスパー国防長官
事の発端は米国シアトルで発生したBLM？による区画占拠。街の中心区画を占領して略奪のし放題を繰り返すし、数週間にわたって占領した事件。これに対して、ジェイ・インスレー知事（民主党）はトランプ大統領の州兵派遣要請を拒否。そして警察の介入も拒否という無法状態に陥った。これに対しトランプ大統領は軍の派遣を命令したが、マーク・エスパー国防長官はこれを拒否した。
BLMは人種差別に反対するデモ行動と言うことだが、このシアトル占拠事件はギャング以下の無法であって、到底法治国家としては許せない事件だった。
また、ドイツ・フランクフルトのCIA支局に対する特殊部隊の派遣を拒否し、再三にわたって軍の統帥権を持つ大統領令にそむきまくって解任された。後任にはクリストファー・ミラー副長官が代行就任した。そして命令系統を整理し、特殊部隊等の報告は長官代行に直接せよと命令。
この一連の騒動が今日の国防省の大幅な人事改革に発展し、トランプ大統領は軍の支持を強固なものとした。
ブライアン・ケンプ ジョージア州知事
トランプ大統領の応援で当選した共和党州知事。しかし、実際は民主党に肩入れし、ドミニオン投票システムを大統領選挙前に強引に導入し、多額のキックバックを受けているとされる。
そして投票の不正を指摘され、一時は投票の認証確認を行うと宣言したが、娘のボーイフレンドが自動車事故で突然死亡すると、手のひらを返して照合を拒否！バイデン候補の選挙人獲得を宣言してしまった。
この件に関して、ボーイフレンドの自動車事故には大いに疑問の声が上がったが、当局は事故で処理した。
ジョン・ラドクリフ国家情報長官
問題の焦点はトランプ大統領が2018年9月に署名した大統領令13848を執行するために、選挙後45日以内にその根拠を大統領に報告書を提出することだ。この大統領令は外国政府、企業、個人が米国内の選挙への干渉があった場合、特別検察官を任命し調査するというものであるが、さらには大統領はこれを根拠として様々な大統領権限を行使可能となる。
ジョン・ラドクリフ長官は、明らかに中国の選挙干渉があったと再三にわたってTVインタビューで答えているが、報告書の提出期限である12月18日にには間に合わず、提出は1月になるとコメントした。同省の報道官はこれに関して「明らかに中国干渉の報告が含まれる」と発表したが・・・。
実際には18日にトランプ大統領にある種の報告書を提出している。その内容は、中国のハニートラップにかかった下院議員に関する調査報告だった・・・。
これらの推移をみると、その程度の報告書を根拠に大統領令を発令することは到底不可能と思われる内容で、同省の18の機関の長の中には、否定する者もいて意見集約が出来なかったとトランプ大統領に言い訳をする有様で、結局大統領令13848の発動は困難になってしまった。
戒厳令を発動するしかない！？
現時点でトランプ大統領に残された手段は限られる。と言っても実質的には選択肢はあまりないのかもしれない。だがその一つに、今年5月に1年間の延長を行った国家緊急状態法202（ｄ）条による戒厳令の布告だ。これは国家が戦争状態に突入したと判断したときに発令できる大統領特権である。
今回の大統領戦争による一連の不正は、見方を変えれば現政権打倒のクーデターであり、そこに中国の干渉があるならば、これは十分に戒厳令布告の事態と言える。
それに先立って、ホワイトハウスでは国家情報省のジョン・ラドクリフ報告を根拠に緊急事態を宣言するか否かで激論が交わされたらしい。パウエル軍事弁護士や恩赦を受けたマイケル・フリン元中将は緊急事態宣言または戒厳令を発令すべきとし、マーク・メドウズ首席補佐官は反対の立場を取った。（CNNも報道）
しかし、トランプ大統領が緊急事態宣言または戒厳令を前提として、軍の指揮系統を整備してきたことは事実だし、クリストファー・ミラー長官代行はバイデンチームとの情報移管を2週間停止すると19日に宣言した。またポンペオ国務長官とムニューシン財務長官はExcutive Orderに準備しているとツイートしている。
さらに戒厳令を布告するとなれば、シドニー・パウエル軍事弁護士の発言が現実味を帯びる。今回の不正選挙に加担した重要人物を軍事法廷で国家反逆罪で裁くと宣言している。
既にワシントンD.Cのマーケットからは日用品が売り切れ、さらには通りに面した店舗はまたしてもウィンドウを板張りしている。暫定予算法案が20日の深夜までの分であることも意味深だ。
巷では20日から23日の間にトランプ大統領は行動すると言われている。米国は今、まさに戒厳令前夜の様相を呈し始めているのは間違いない。
そして世界も・・・
-
前の記事
トランプ大統領に残された時間 2020.12.19
-
次の記事
米国の腐り方を見せられて気力が続かなくなりそう・・・ 2020.12.21