株式市場大異変の予兆と今後の大胆予想

日銀の弱腰

まず、やはり日経平均CFDの動きを見ていると、決算後の材料出尽くし感があるようなそんな弱い動きの中で、ブルームが日銀の政策に関する記事を出した。

Bloomberg.com

日銀、政策点検でマイナス金利深掘り余地の明確化を検討－関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOB6YOT0AFC901?srnd=cojp-v2

日本銀行が３月をめどに結果を公表する金融政策の点検で、マイナス金利の深堀りなど一段の緩和余地の存在を明確化するための対応を検討している。事情に詳しい複数の関係者が語った。

こういう記事は、単純にブルームの観測記事なので、この記事を書いた日本人記者2名が何を意図しているのか分からないけれど、こうした動きがあるのであれば、マイナス金利の副作用がクローズアップされることになる。というか、日銀にはもう政策手段が何もない、ということを暗に示しているわけで、この株式市場の腰を折る可能性も大いにある。

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今の日本経済は、要するるに新型コロナ感染拡大の影響が、全く解消できていないというか、恐ろしく酷い状況はほぼ横ばいで継続している。半導体や電子部品、5G設備関連、政府系依存度の高い企業など、一部で大幅な改善がみられる企業も多かったけれど、結局今回の決算は「コロナ禍の最悪期からどれほど戻したか」というのが評価されているけれど、ほぼ高騰している日経平均と企業業績の乖離は埋まらなかった。

日経平均の9日終値の時点では予想PERは24.77だった。決算前のPER26台からは僅かに改善したものの、金融バブルによる超割高水準は結局解消に至っていない。

こうした景気状況の中、恐らく日銀の国債買い、ETF買いに対して、「もはや無理筋」という意見が内部でも出始めていると想像できる。日経平均がここまで上昇して、日銀は膨大な含み益を抱えているわけだが、最近では買うに買えない状況に陥っている。そもそも株価を下支えることを目的にしていたはずのETF買いだけど、今ではバブル演出の決め手のようになってしまった。

米国が大幅な金融緩和と財政出動をやめないから、日銀もやめられない。ただでさえ、円高懸念が台頭していて、おまけに財務省は思い切り財政出動を拒否しているわけで、実際米国の200兆円景気対策がでちゃうと、円は￥100割れも十分に視野入ることになり、止まらなくなってしまう可能性もある。そうなったら、財務省が為替介入しても財政悪化懸念が先に立って無駄だろうしね。

というわけで、決算を終えるとやはり出尽くして機関投資家やファンドの換金売りが大量に出てくる懸念は払しょくできないわけだ。それも当たり前で、コロナ禍に見舞われて以来ようやく戻り水準を超えてきて、利食いもできる状況になったわけだからね。そのタイミングでブルームはいろいろな記事を書いてくる。

バイデン失策が鮮明に

最初は米国ダウの急激な下落、そして日経平均CFDまでが待ってましたの突っ込みになって、理由がよく分からなかったわけだが、米国シェール業界はバイデンの政策に過敏に反応したのだと思う。実際カナダ・メキシコのパイプライン建設を即停止し、数兆円と言われる経済効果と数十万人といわれる失業者を出した。

シェールにしてもフラッキングを停止させられたらどうやって汲み上げる？ということだからね。当然こんな在庫数字が出ると、原油価格は上昇し、回復途上にある米経済を直撃しかねないわけなので、株価急落には妙に納得できたけどね。

バイデンは経済のことなど何もわかっていなくて、ただトランプ大統領の政策を否定することを目的として大統領令を連発しまくっている。もちろん、それはバイデンの政策というよりも民主党の政策そのもので、通常大統領令は1つ出すのに法的な根拠を確認する作業が司法省で2週間程度かかる。日本でいえば内閣法制局が政策の合法性を検討するようなものだ。それが連邦制の米国では連邦法、憲法そして各州法と極めて複雑な法体系なわけで、簡単に40も50も出せるわけがない。

しかも単純に合法性だけでなく、経済に対する影響等々を検討する必要もあるはずなんだが、そんなことは御構い無くどんどん行く。冷静になって考えれば、米国はバイデンそのものが民主党そのものが最大のネガティブファクターだということに、徐々に気が付き始めるのだろう。

しかし、急落の土壌が出来つつあったという別の理由もある。

トランプ弾劾は合憲

結局このことによって弾劾裁判が開始されることが決定したという視点だよね。それはイコール、予算審議が大幅に遅れるということを意味するわけで、米国上院はこの大事な時にグタグタとトランプ氏の弾劾裁判を始めることになる。

200兆円という景気対策予算は莫大で、インフレ懸念が台頭するほどだ。もちろん、そんなものがまともに可決されたら、正直株式市場はぶっ飛ぶ。けれども今度は同時に原油価格もぶっ飛ぶし、不動産価格もいよいよバブルに突入することになる。明らかにバブルになるのよ。その結果インフレにもなるから、それを止めるためにFRBはさらに債券を買いまくらねばならないし、そうなるともっと金融緩和になる。

FRBは物価と雇用だけしか言及していないで、インフレ懸念はないと言っているけれど、それって過去に何度も・・・グリーン・スパンでさえも犯した過ちだからね。米国で最近言われているリフレ懸念も、これ以上金融緩和して問題の根本が解決できるのか？雇用が改善するのか？むしろその逆になるのではないのか？という疑問がでて当たり前だと思う。その兆候というか、それが今夜の原油だったようなそんな気がするんだよね。

すかさずパウエル援護射撃

そんな中、FRBパウエル議長は講演で、民主党の200兆円対策に関して、

「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」と述べた。その上で「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」と話した。（ブルームバーグ報道）

要するに金融政策はもうこれ以上何もできないけれど、完全雇用が達成したければ財政出動はOKと言っているわけだ。これは先日のイエレン財務長官との会合で口裏を合わせてるのは明白で、イエレンは「副作用（株式市場過熱）があっても、効果の方が大きい」と言って財政出動を肯定した。

もはやイエレンも学者ではなくなったな、と思った。思い切りMMTを推進しているし、カネはいくらでも増刷すれば良しという100％ディープステートの指示通りじゃないか！

ダウの日足もかなり危険

まず赤で囲った楕円が「バイデンアイランド」を命名する。そして青が「個人投資家の乱」なわけだ。バイデンアイランドを形成した要因は、トランプ敗北とバイデンの超大型景気対策だ。そして米国ダウは史上最高値を更新し続けている。

これを普通に考えると、ここから大型景気対策が可決されるとぶっ飛ぶ！ということになって、狂乱相場となるのがパターンなわけだけど・・・。恐らくその前に、ドスンと一発、二発来るような気がするんだよね。そのドスンが深ければ深いほど、その後に高くまでぶっ飛ぶ！弾劾裁判もあるし、いよいよ大統領選挙のクライマックス相場ということになる。

下手すると＄35,000くらいいちゃうんじゃないの？

がしかし・・・今回はちょっと趣が異なる可能性も大いにある。

イーロン・マスクのヘッジ

その理由は、複数の投資ファンドや銀行が次々にビットコイン取得に動いたこともあるけれど、何といっても決定的だったのは、あのイーロン・マスクが大量にビットコインを購入したことだろうね。マスクはテスラの購入代金の支払いもビットコインでOKと言ってて、ドル（＄）なんか危なくて信用できん！と言わんばかりだよな。

こうしたBCの動きの起点は明らかに大統領選挙でバイデンが（あり得ない手段によって）勝利したという瞬間から始まってる。そしてその後、英国中銀とかが「仮想通貨は価値ゼロを覚悟すべき」とコメントしたりして、なかなかキナ臭い雰囲気にもなったけど。

莫大な政府債務、そして州債務がもはやどうにもできないレベルになっていて、さらに200兆円ものジャブジャブで景気を回復させたところで、何になるんだ？その結果ますますドルの信用が低下してインフレになって・・・。

少なくともイーロン・マスクはそう考えているんじゃないかと思うよ。なので、今後ますますビットコインへのヘッジが加速する可能性がある。というか気が付くと1億円ってことも・・・。ドヒャー！！！

米国の大問題は実はドル安！

イエレン財務長官もパウエル議長も完全に老害で思考が止まってるんだよ。彼らは既存の経済ベース、通貨ベースの枠でしか経済を考えていないし、また捉えることもできていないと思う。

それでも株だ、という事ならば、輸入企業にターゲットを絞るかはたまた、資源株を買うか。原油やら非鉄金属株だよな。

後はもしかしたらメガバンクが10年、20年ぶりに目覚めるかもしれない。

そんな中、マイナス金利の深堀って日銀も相当イカレテルね。