GDPの不都合な真実：日経平均二万円割れで日本経済は壊滅

5月20日発表の1－3月期国内GDP1次速報値は、名目成長率3.3％（年率換算）、実質成長率2.1％（年率換算）となっています。

この発表に麻生財務大臣は「2四半期プラスで決して悪くはない」とコメント。それに先立って日銀の黒田総裁は5月17日、「外的なショックに対する我が国経済の頑健性は着実に強まってきている」とコメントし「チャイナショック時よりもなお高い水準を維持している」と付け加えています。

GDP統計の信頼性が揺らぐ

GDPは国内で創出された「付加価値の合計」ですから、現行の景気の善し悪しを計る指数としては、かなり遅行性の高い指数です。

今回の1－3月期というのは、米中貿易戦争の影響で、輸出入が減少した時期にあたります。それを踏まえて考える必要があるわけです。

内需の動向

消費は民間最終消費支出-0.1％（実質）、民間企業設備（設備投資）は-0.3％（実質）そして政府消費支出も-0.2％（実質）であるにも関わらず公的固定資本形成が+1.5％（実質）と言うのが、最初の不都合な真実です。

なぜなら公的固定資本形成は、公共事業によって完成して支払いが行われて初めて計上されるべきものですが、政府支出の性格上、期末での駆け込みが急増するからです。従って季節要因と言える数字なわけですが、お手盛りの要素も非常に大きいのです。

外需の動向

今回のGDP速報値で最も不都合な真実とは、「輸出-2.4％(実質）」、「輸入-4.6％（実質）」という数値です。特に輸入は、GDP統計を現在の形で発表している1998年以来、リーマンショック発生時の2009年1－3月期-16.0（実質）に次いで悪い数字となっています。つまりここ20年間で2番目に悪い状態と言えます。

つまり日本国内の内需は、ほぼ最悪といっても過言ではない状況で、さらに4－6月期は悪化していると言う状況にも関わらず、消費税増税は断行するとするならば、内需は圧倒的に冷え込み、デフレ化は常態的となる可能性が高いです。

GDP統計では「輸出-2.4％（実質）」-「輸入-4.6％（実質）」ですからこの項目だけで+2.2％という数字になるわけですが、実態を反映していないのは一目瞭然です。

景気動向指数は悪化

景気動向指数は内閣府が発表する景気の現状把握、将来予測の指標です。５月27日に改定された3月の景気動向指数では、景気判断は「悪化」と据え置きました。

景気の現状を示す一致指数は前月比1.1ポイント低下の99.4となった。所定外労働時間の減少を新たに反映するなどして速報段階より0.2ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は6年2カ月ぶりの「悪化」のままで変わらない。（日経新聞より引用）

つまり、現状の景気は悪いというのが政府（内閣府）の公式な発表で、なおかつ先行指数では４－6月移行も悪化するとしています。

注）短期投資はロング/ショートでないと通用しない地合い！？

問題は世界経済の動向

となると、日本企業が米中対立の影響をどの程度受けるのかで、日経平均株価は決まってきます。

現状3月期決算が終了した段階で、日経平均￥20,000はPBR1.0水準（日経平均採用企業平均）を割り込みます。直近では昨年末のクリスマスショックで瞬間的に割り込んだだけで、岩盤であるとみられていますが、今後の米中対立の動向によっては少なくとも￥20,500は割り込んでくる可能性が高いです。

日経平均二万円割れで日本経済は崩壊

もちろん株価は上下しますから、反発してくれたら問題はないのですが、米中対立の現状、そして消費税増税を考えると、浮上の目はありません。

政治家や財務省官僚は、そうした危機的状況にあるにも関わらず、消費税増税を主張して譲らないわけですから。高々2兆円程度の対策で景気が維持できる、と本気で考えているところが恐ろしいですね。

GDPおよび日本経済の詳細な解説については、以下の動画が非常に参考になります。