株式市場も仮想通貨も全滅！？

今夜の米国市場は、住宅価格の頭打ちは確認できたものの、8月消費者信頼感指数が予想外に好調な数字であったことで、インフレの高止まりを示唆するということで嫌気。このコンファレンスボードとは、

ということなので、こうした個人消費の指標は米国の場合、国民性なのか楽観的に出てくることが多い。けれども消費に関してこうした感覚は、いままで15年間も続いた金融緩和による景気回復～好景気～株高によって醸成されてきたものと思う。またバイデン政権による奨学金返済免除の影響もあるのかもしれない。とにかくこの調査によれば、相変わらず米国家計の消費意欲が旺盛となってしまう。

さらに今週は31日（水）ADP雇用統計、1日（木）ISM製造業景況指数、2日（金）雇用統計と続くわけで、ADP雇用統計は非常に高い予想となっていて、雇用統計は7月52.8万人を受けて8月予想29.0万人であることから、これを上回る数字となれば、もう一段の下落となる可能性が濃厚だ。その上米国の求人件数は、一向に下がる気配もナシ（アイキャッチ画像）。

こうなってくると、FRBが示している中立金利までの年内引き上げ（3.750％）で、インフレが終息する気配は全く感じられないし、この水準を続けたとしてもインフレ抑制にどれほどの効果があるのか、市場は疑心暗鬼になりつつあると思う。そもそも中立金利という概念が3.750％ー4.000％で正解なのかもわからなくなってきている。つい6月には中立金利は2.500％と言っていたのだからね。

そもそも今回のインフレが、インフレよりも低い中立金利で低下するとは思えないし、この金融政策の帰結が最悪の場合スタグフレーションである可能性も出てきている。高金利によって企業収益や消費が悪化するなかで、高水準の雇用と賃金上昇圧力が残れば、インフレの高止まりと景気悪化が同居する羽目になり、最終的にはレイオフの嵐になるという最悪のシナリオ・・・。いま、FRBがソフトランディングという夢物語を追いかけて、果敢にインフレ退治に向かわないとすれば、米国経済は過去15年間の金融ジャブジャブのツケを支払うことになるかもしれないね。

こうした可能性を考える時、株式投資がすべてを解決し、資産形成によって将来の生活を保障するという考え方が、長期間にわたって通用しなくなる可能性もある。つまり積み立て投資をしてそれが今後10年というスパンで株価が低迷してしまうと、どうなるか？まさにその現実を日本人はいままで味わってきたのだからね。決してあり得ない話ではないと思うけど。

仮に景気がこのまま後退を続けるとなると、必ずローリスクのソブリン債（つまり国債）に資金が向かうのは必至となる。現在の米国債10年物の金利水準（3.100％）は御の字だろう。その波がレーバーデイ明け9月6日（火）から始まる可能性があるとみるけどね。いまは日本株は円安に支えられて非常に強く推移していて、今後ドル円が￥140、￥150という観測も取りざたされていて、その場合日本株は独歩高もあり得るという妄想も出回っているけれど・・・。

今夜は株式市場も仮想通貨も全滅っぽい・・・。