LGBT法案+総選挙・・・日本市場の行方を左右する要素

日本経済は変わった、日本は完全にインフレ経済になった、アナリスト達は言うけれど、日本企業の本質が何処まで変わっているのか？って考えると、単純に値上げしたから企業収益が向上するだけ、と言う企業もあれば為替高価でなんとかなる、と言う企業もあるだけで、（技術的にもシステム的にも）革新的なビジネスモデルを持っているわけではなく、日本が世界をリードするという期待感も盛り上がってるわけではない。

なので、この相場から日本市場がバブリーに上値追いを、現状の上昇レベルで維持できるか？というとそれは思い込みに過ぎないと思う。株式市場を取り巻く状況が、たまたまうまく回転しているだけと思っているので、こんな相場もあるだろうな、という感覚は基本的には変わらないよ。

いずれにしてもPER15というのは大きな節目なるだろうし、またならなければ今の相場は異常だと言えると思う。それでもここで売り勝負できるか？というとなかなか微妙ではあって、今夜は米国5月CPIがありFEDの利上げ停止を後押しする指標が出てくると予想されているから、売り坊として本当に勝負できるのは明日の高値位置かなと思ってるけど。もしも今日、高値寄り付きで横ばう展開になれば文句なしに明日は勝負になると思うんだが・・・。

さて、株式市場は大いに盛り上がっているけれど、その要因に一つが今国会会期末での解散期待があることは否定できない。その前に、案の定というか確信をもって批判してきた岸田首相のLGBT法案ごり押しで、国会が大変な混乱になっているというのは、株価変調のファクタの一つとして見ています。

本来首相の器ではない人が、首相となる時代は過去を振り返っても日本は悪くなるばかり。鈴木、宇野ー海部ー宮沢ー細川ー羽田ー村山ー橋本ー小渕ー森と続く暗黒時代、そして福田ー鳩山ー菅ー野田と続く左翼的な政権も世界のなかで翻弄される日本を悪化させただけだった。こういう本来首相の器でない人が続出すると、政治は官僚支配となるわけで、その流れを止めようとした小泉、安倍は評価できるけれど、菅、岸田でまたしても完全に後戻り（官僚支配）してしまった。

そして日本の政治はいま、岸田首相という最も覚悟と見識の足りない人物をいただいたことで、末期的な官僚支配（財務省）に突入したといっても過言ではない。

なぜ今、LGBTなのか、どうしてこの法案を、一度自民党で廃案になった法案を、首相指示で復活させ、今国会で強硬に成立させるのか・・・。もちろんメデイァは阿呆なかりだから、この法案を「女性トイレや女性風呂」といった些末な視点でしか放送しないのだが、いまの日本でLGBTの人たちを不当に差別しているのか？というと社会の変化が容認するようなそんな姿勢になってきているということで十分だと思う。

日本社会にはもっと議論しなくてはいけない差別が多々あるにもかかわらず、日本憲法の趣旨にのっとったものとは言い難いLGBT法案をなぜ岸田首相はこれほど後押しするのだろう？そしてなぜ、いま解散総選挙をしなければいけないのか？

海外投資家からの評価が低かった菅首相が辞任したときに、突如として日本市場が高値追いを始め、時期首相が岸田に決まった瞬間に落胆で、暴落したことを嫌でも思い出す。岸田首相が安倍政治を継承すると言ったとたんに変革を期待した海外投資家が落胆したことが原因と言われているけれど、海外の大きな資金はリベラルを好むという通りの展開になったわけだ。

とにかく海外投資家は変革期待が異常に強い。変革の結果がどうなるか分からないけれど、現状に不満を持っているならば、変革は期待感を増幅させるというわけだ。米国の駐日大使であるエマニュエルが日本政府に強烈な内政干渉をしていることも問題視されているけれど、連立政権与党の公明党がこの法案に飛びついた。そして国際的な意識として（もっとも保守的な国と思われていた）日本がLGBT法案を通すということは、画期的と見られていて、特に欧州のリベラルな投資家は一斉に日本株を買い始めたということ。

そもそもLGBT法案というのは議員立法法案であって、国会の全会派が基本的に賛同したものであるから、これがすなわち日本の国論と理解されたのだろう。

もしもこの法案が今国会で可決させると、日本は世界でもLGBT先進国に突如として躍り出ることになる。躍起になっている欧州各国でも本格的なLGBT法案は成立していないし、米国の連邦法では法案さえ提出されているわけではない。ただ欧州は歴史的に極めて根強い階級差別が現存し、米国には人種差別問題という大きな壁が解消されていないという現実があり、なぜ日本が？という思いは拭いきれない。

もちろんLGBT法案は、日本社会を大きく変えてしまう大変な法案だ。同性の婚姻を法的に認めるということは、民法も含めてあらゆる法制度に影響が及ぶ。けれども同時にトランスジェンダーを組み入れると、社会制度そのものが崩れてしまう可能性さえある。いまだに猥褻取り締まりさえ旧態依然の社会にあって、人間の根源である性差を開放してしまおうということが、リベラルなのか？と誰もが思うはずだ。

日本古来の神話や歴史は崩れるし、伝統に根差した日本人の価値観も大きく崩れかねないという極めて重要な法案をろくな審議もなしに決めてしまうという政治手法を国民が容認するのか？と疑問を感じざるを得ない。

こうして日本社会を混乱させ、関心をそらして、挙句に総選挙をやれば、秋以降の政権運営はこの混乱を鎮めるのに大わらわとなる。そこで財務官僚は増税ラッシュを目論んでいる。値上げラッシュ、高インフレにあって増税ラッシュとくれば、マイナンバーによって金融資産が掌握され、新札発行によって通貨切り替えをすればタンス預金が表面化する。相続にしても贈与にしても旧札は口座外の資産であることが分かるからだ。

こうして岸田政権は、日本を財務省に売り渡した。と言うよりも、最初から財務省の傀儡政権として誕生しているのだから、当然の帰結なのだろうけど。極めてクレバーなのは、流石に財務官僚達で、世界のリベラル化の波を巧みに利用して、政治家を、そして日本国民を操るのだ。

国会議員の弱点は選挙であることを十二分に理解している財務官僚だからこそ、この時期に解散総選挙を匂わせれば、議員は政権運営に抗いない。

歴史的に世界でもっとも男女平等が進んでいたのは日本であることを、歴史を学べはすぐに分ること。明治になって欧米の真似をし出してから男女差別は酷くなった。女性の社会進出の速度はその国の固有の文化的価値観によって差が出て当然だと思うし、それが性差別とも思えない。「女のくせに」と高圧的な態度をとる男もとくに年齢層が高く成れば増えるから政治の世界ではそういう雰囲気があるのだろう。けれど一般社会では女性差別ははるかに解消されつつある。

けれどもこうした社会的混乱までも利用して自らの目的を成就させようとする財務官僚は、ある意味もっとも強大な国家権力者と言えるのではないか。社会を一部の官僚組織が支配する世の中が、もうそこまで来てしまっているのだ。

というわけで、株式投資をしていてもLGBT法案の行方、総選挙からは目が離せないということになった。