木原問題は岸田首相では日本が完全に壊れるという憂いの発露

そもそも宏池会の古賀誠会長は自身の求心力が低下したことで、側近と言われた岸田を会長に据えて政界を引退した経緯があり、（岸田抜擢は）数々の派閥内抗争の末の妥協人事であったし、岸田が財務省に近かったという宏池会の伝統的な人物であったことも後押ししたと言われる。

野党第一党の立憲民主党が、安倍政権下でモリカケ・サクラに血道を上げた結果、国民の支持を失い、これが自民党の選挙に対する危機感を失わせたことが、自民党をまとめ上げるだけの才覚を持ったリーダーの排出を大きく妨げた。

自民党は安倍首相と信頼関係の厚かった米国トランプ大統領が再選に失敗し、ロシア・プーチン大統領がG7各国の批判に晒されるなど、世界は米国民主党を中心とするリベラリズムが台頭し、米国左派の意を受けた外務省、財務省が保守の砦であった安倍政治を否定する動きにでたことは明白だった。

日本は岸田総理によって、左傾化が止まらなくなるという予感が就任時からあった。と言うか、そもそも、総裁選に岸田、河野、高市、野田しか立てなかった時点で、誰の目にも自民党の劣化は明白だったと思う。米国の2020年の大統領選挙をつぶさに観察し、たくさんの記事をアップしてきた身としては、あの時の騒動は忘れることはできない。その後のバイデン政権ではどうなったか。米国の主要メディアは情報統制を開始し、主要ネットメディアが情報検閲を行うようになった。米国ではあらゆる部分で保守層とリベラル層の分断が急激に進み、それは行政や司法までも完全に分断してしまった。

しかし手段はどうあれ、現大統領は民主党のバイデンであって、外務省・財務省・岸田政権はその流れに迎合したわけだ。それを端的に証明するものがG7広島サミットにウクライナのゼレンスキーを招待し、核廃絶を主張しながらもウクライナ支援を表明して戦争を煽るという鬼畜ぶりを思い切り披露した。ゼレンスキーの目的は国家再建のための援助要請ではなく、戦争資金の調達なのだ。

米国はG7広島で、核廃絶を主張させる代わりにLGBT法の制定を要求し、エマニュエル駐日大使は何のためらいもなく法案成立のための内政干渉を繰り返し、日本は米国の従属国家であることをあからさまに証明して見せた。また日本に約20兆円のウクライナ支援を戦後復興の名目で要請し、さらに（ウクライナ戦争で手が回らず）手薄になった台湾防衛のために防衛力財源特措法を成立させ、日米同盟の名の下に自衛隊戦力を（米国の武器弾薬で）強化させ、有事の際に自衛隊を全面に押し出す準備をさせた。

そしてその財源はすべて、増税によって賄うというのが財務省と岸田政権の腹積もりである。通常国会が終わり、米国の指示通り防衛力財源特措法とLGBT法を成立させた岸田政権は、夏の各省概算要求を経て、来年度予算の編成に取り掛かる財務省が必ず主張する予算不足に呼応するために、あらゆる増税を打ち出してくる。岸田政権とは、米国の要求を実現し、財務省の増税を実現するためだけに存在する、日本国民にとってはまさに「亡国の政権」だと言える。

そしてその岸田政権のシナリオライターが内閣官房副長官の木原誠二である。あまりに無能な岸田の代わりに数々の政策を立案し岸田総理に指南する役割を担うのが、毎夜銀座で豪遊を繰り返し、愛人宅からベンツで官邸に出勤する木原誠二その人なのだ。

今の日本の政界で最も恐れられているのは、言うまでもなく二階俊博前自民党幹事長だ。安倍政権ー菅政権で歴代最長の1885日間幹事長を務めた二階俊博は、総理に次ぐ日本のNo.2の権力の座にいたことで、政界、財界、そして行政のあらゆる情報に精通する立場だった。それだけに、安倍元総理が暗殺され日本の政界は糸の切れた凧のようにさまよってしまっているのと同様に、二階が幹事長を退いた自民党もまた完全に烏合の衆と化した。

二階は日本の親中派議員の最右翼であって、これは指導を受けた田中角栄、金丸信、そして盟友だった小沢一郎の影響である。「日本は米国の属国足らず、独立すべきである」という田中角栄の思想を引き継いでいるというべきだろう。

そもそも二階降ろしの先鞭を切ったのは岸田の「党役員は1期1年、連続3期まで」という発言だった。宏池会内で、無派閥の菅の続投は納得できないという不満の表れだった。また菅総理は約1年の任期を残して退任した安倍総裁任期の引継ぎのため、総裁選に立候補するか解散総選挙をして総裁選を先延ばしするのか悩んだ挙句に、総裁選では（無派閥のため）勝てないと悟り総選挙という決断をし二階幹事長に伝えている。しかし、コロナ禍での総選挙は国民の支持を得られないとした自民党議員に反対のムードが広まるとともに、安倍前首相や麻生副総理も反対を表明し、総選挙と首相続投を断念した。だがこの時二階幹事長だけは「やるなら、全力でやってくれ」と支持を表明していた・・・。

岸田総理が誕生して以降、二階は、二階降ろしを画策した岸田が加速的に米国に従属する姿、そして米国の反中国に同調する姿勢を快く思うはずがなく、また菅前総理の続投に対し幹事長問題で反旗を翻していた岸田に対する菅の反感が、岸田の親米政策に対する二人の反感となって、本格的な岸田降しを始めたとしても不思議ではない。

二階幹事長は木原夫人の前夫の怪死事件に関し、警視庁の再捜査状況をすべて把握していた。また安倍政権時代から内閣官房の要職に警察庁長官出身者が抜擢されていて、官房長官の菅とは親密な関係であったことから、菅もまた事件捜査に関する情報を得ていた。また岸田首相の強硬な親米政策に対する憂いも共通した思いであるがゆえに、直接的とは言えないまでも「文春」に捜査資料を提供し、世論喚起に出たと考えられる。

岸田政権はますます親米色を強め、遂にはポスト岸田を狙う萩生田政調会長は（防衛力財源特措法対策で）政府保有のNTT株の売却を発表している。ポスト岸田を狙うには増税を阻止する必要があると考えたのだろうが、4兆円もの政府保有株を売却すれば買い手は外資しかいないわけで、日本の最重要産業を結果として外資に売り渡すことになりかねないという愚かな選択をするつもりなのだ。

公費でエロマッサージに通った萩生田氏ならではの愚策であって、今の有力とみられる自民党議員にはこうした発想しかできないほど、自民党は劣化しているのは放置できない。このまま岸田政権が続くのであれば、日本は憲法改正どころか、此の先も永遠に米国の属国として搾取されながら生きていかねばならなくなる・・・。この際、腐った警察組織の一掃とともに、岸田政権を引きずりおろしてほしいものだ。