アップルショック？チャイナショック？BRICS+ショック！？

恐ろしい記事がブルームバーグに！間もなく米国市場の寄り付きだが・・・。

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14 Pockets

アップルが時間外取引で下落、時価総額1940億ドル吹き飛ぶ可能性も

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-07/S0M7DCT1UM0W01?srnd=cojp-v2

米アップルの株価が７日の通常取引前の時間外取引で下落している。このままいけば同社の時価総額はわずか２日で1940億ドル（約28兆6300億円）が吹き飛ぶ。中国当局は米アップルのスマートフォン「iPhone」を巡り、機微な内容を扱う部門を対象としている使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。

中国がiphoneの使用禁止を拡大する可能性があることから時間外で売られまくってる。いままで米国商務省は中国のハイテク・情報機器企業多数を禁輸リストに指定しているが、中国は先日、対中投資を制限しないと発表したばかり。その上で、今回アップル「iphone」を名指しで指定してきた。

中国通信機器大手のファーウェイが、中国製の先端半導体を搭載していることが判明したけれど、それと今回の中国当局関係者の発言は、中国が米国の制限措置に対抗し本格的に報復に出る可能性を示唆している。アップルと中国は蜜月とは言わないまでも良好な関係を築いていると思われていた。同様にテスラなどの中国比率の高い企業は、中国詣でをして従来のビジネスを維持しようと懸命だった。

しかし代替技術が中国国内で確立したと言われるEVなどは、国内経済の悪化を考慮すれば次々に強権発動の可能性を示唆している。その裏にはBRICSプラスの存在が非常に大きいと思われる。

BRICSプラスの存在はまず原油価格に現れ始めた。世界の原油産出量の6割強を占めるBRICSプラスは、減産することで原油価格を容易にコントロールする体制を得たと言えそうだし、経済は未熟ながら世界最大の経済圏になったことを考えれば、近い将来ドル経済圏、ユーロ経済圏を脅かす市場になる可能性は十分にある。

すでに経済のグローバル化の果てに先進国はBRICSプラスの輸出い依存する体制は変わらないわけで、その上に原油アドバンテージを握られた以上、従来のようにBRICS軽視の姿勢は許されなくなったと言える。

現在BRICSプラスの中核国である中国経済は、言うまでもなく不動産バブル崩壊の荒波に晒されている。今後国内経済は急速に疲弊する可能性が指摘されているけれど、そのような状況下で中国当局は自国の不動産以外の産業を出来る限り保護しようと努める。

その第一弾が日本の海産物全面輸入禁止措置だったと考えれば辻褄があうのではないか？日本産のホタテは養殖すれば何とかなるし、ロシア産の海産物の輸入が急激に増加している。これで近冬期でカニ（タラバ）価格が急騰するのは目に見えている。

そして第二弾がiphoneと考えるべき。現在中国でEVが販売不振であることを考えると、海外メーカーのEVに対しても規制がかかる可能性が十分にある。

不動産不況の影響で国民感情が荒れている今、海外企業に責任転嫁して国民の目を向けさせるのは、中国当局の「いつもの手法」であるからだ。

BRICSプラスの存在は従来のグローバル化に対抗するための強固な裏付けとなり得る。もちろんBRICSプラスとて一枚岩ではなく加盟国の思惑はマチマチだろう。しかし、資源や農産物と言った重要品目において、完全に世界経済のキーを握ったことは確かである。

この9月相場、アップルショック、チャイナショック、そしてブリックス+ショックと連鎖してしまうのだろうか？