日本も米国も中国も皆、滅茶苦茶だけど・・・何故か株高!

日本も米国も中国も皆、滅茶苦茶だけど・・・何故か株高!

米国のブラック・フライデーでクリスマス商戦がスタートしたわけだが、今年は苦戦するのではないか?と予想してる。けれども感謝祭当日の消費支出は約8370億円になって、前年比で5.5%増だったと、アドビが発表した。どうしてアドビが?って言うのはあるけれど、また数字も本当かな?というのがあるけれど、まぁオンラインにおいては出だしは悪くなかったという事かも。

米国の社会不安

もう米国では小売店舗の時代がだんだん終了に近付いてるんだろうね。ウォルマートの予想も10月以降は非常に苦戦するとして株価が急落してるし、ホームデポも芳しくない。でもまだこうした大店舗はいいとしても、個人商店とか小規模店舗のチェーン店などの、万引き・略奪が頻繁に起こってるような店舗では商売にならないのだろうし、全体としてみたら好調とまでは行かない気がする。というか、これからますますオンラインへ米国の消費は傾注するだろうから、街の様子は荒れるんだろうねぇ・・・。

それにしても米国の消費と言うのは本当に強いと感心する。一部のレポートでは消費の二極化だなんて言ってるけれど、それって社会の分断と言う意味合いが強い。貧富の格差がますます拡大する方向・・・。歴史的にもこうなってくると国が荒れて来て、仕舞いには社会制度が維持できなくなってしまうということが繰り返されてるよ。デモが頻発して、暴動が頻発して、流血の事態になってくると、小競り合いから内戦状態へと・・・。

こんなことを書くと、まさか、と思われるけれど、日本と違って米国は銃社会でもあるから日本人の感覚は通用しない。経済のことを重視するのはいいけれど、政策が金融維持とか大企業向けに成りがちで、それは格差拡大方向なんだよね。FRBのパウエル議長が格差拡大を意識しているとも思えないし、政権は戦争ばかりやりたがるし。気が付くと取返しが付かない状況になってしまって・・・と言うのが、怖いよね。

そもそも$1000ドル以下の万引きは軽犯罪というのも、理由は警官不足の一語に尽きるわけだよ。州や市では予算を警察活動に回せなくなってしまい、移民政策の影響もあって犯罪は鰻登り。そうなると暴動鎮圧も難しくなってくるという、非常に危険な状態だからね。何かが起これば、ネットですぐに拡散されるし、とても社会管理しきれなくなってるのが実態だから。その上ドラッグの万円に歯止めがかからなくなってる。でも、富裕層や政治家、資本家にとっては関係ないという社会。いつまで持つんだろうね。

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中国の断末魔

ここに来て嫌なニュースが飛び込んできた。

こんなニュースがいよいよ取り沙汰されるということは、9月15日に書いた記事が、どうやらフェイク情報ではなさそうだという気になってくる。勿論記事の内容は事実を書いているわけだけど、これがモンゴル地区の石帯露天掘りとウラン鉱床が原因だという事を証明しているものではないけれど、因果関係を疑いたくもなってくる。

また世界中でパンデミックを引き起こした新型コロナに関しては、米国の公的機関が公式に「生物兵器の可能性」を指摘しているし、この香港大学の研究員だったイェン氏が米国に亡命し、「人為的なウイルス」であることを告発しているという内容の記事も書いたけれど、ここにきて現代ビジネスが取り上げてる。

こういう内容は、リアルタイムで報道されることはなくて、ほとぼりが冷めたころようやくメディアが取り上げるんだよ。当時はいろいろネット上の規制もされてたろうし、推測部分があればすぐに叩かれた。けれど、推測しないで、何が分かるというわけ?って言いたくもなるし、そもそも推測なしでは物事は動かないんだよね。

それにしても中国ってのは、本当に厄介な国だなと。何もかもやることが滅茶苦茶なんだよね。武漢研究所で新型ウイルスの研究をしていたことは間違いなく、でもそれがいとも簡単に研究所から流出してしまうとか・・・。そして言い訳が、蝙蝠(コウモリ)などの実験動物を業者に処分を依頼して、その業者が市場で売っちゃったとか、もうあり得ないことを言い出す。

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石炭露天掘りの件に関しても、そこにはウラン鉱床がまじりあってると分かってて、それでも大丈夫だろうということで掘り進めたら、ぶつかってしまって、その石炭を中国国内の石炭火力発電所で燃料として使ったとか・・・。そもそも、採掘現場の運搬員2名が被爆で亡くなってるし、周辺地域では喘息が多発して病院が患者であふれた。それが分かってて、燃料として使ってしまうという・・・。今回のニュースもこのことと無関係ではない気がする。

はたまた崩壊中の中国不動産会社に対して、無担保無利子融資を当局が検討していると・・・。

中国はもう断末魔だね。

困ったことに日本(岸田首相)の出番近し!?

さてさて、イスラエルとハマスの戦闘は4日間の停戦で合意し、双方人質を一部開放するという動きになったけれど、一方でウクライナとロシアの戦争は、ほぼほぼロシアの勝利と言う形で決着を付けざるを得なくなっている。

ブルームにもこんな記事が掲載されてるけれど、停戦なのか終戦なのかは別にして、いよいよ年明けにも何らかの決着を見るんだろうと思う。そうなると、いよいよ日本(岸田首相)の出番と言うわけで、ウクライナのインフラ復興に莫大な支援を拠出しなくてはいけなくなる。バイデンに約束してきちゃったからね。

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ウクライナとロシアの戦争については、日本では「ウクライナの民主主義を守る戦い」とかなんとか、「ロシアの他国への侵略は許されない」ということも含め、まるで正義を守る戦いという言い回しだけれど、「米国主導で民主政権を打倒して打ち立てたゼレンスキー政権」「ミンスク合意を全く履行しなかったウクライナ」「NATO加盟を希望し、NATOとロシアの約束を踏みにじろうとした」「ウクライナ国内のロシア系住民に対する迫害」等々、ウクライナの落ち度は相当なものだ。

それを一からげに「正義の戦争」と言うのはいかがなものか?と思ってて、そこに盲目的に莫大な支援をする必要が日本にあるのか?と思う。すでに1兆円以上の支援を行っていて、なおかつバイデンの言う通りならば追加で5兆円~10兆円という莫大な支援をするために、増税とか言う話になったらそれこそ、日本国民も黙ってはいられないんじゃないかな。

でもすでにあの財務省の神田財務官を派遣して綿密な打ち合わせをウクライナ側としていたり、楽天の三木谷を始め日本企業が同行していたりと、またしても国民無視の海外ばら撒きを岸田はやろうとしてる。もうとんでもないよ!

だから、イスラエルーハマス、にしてもウクライナーロシアにしても、こうした紛争を一方的に論じるのは避けるべきで、本当に論ずるべきは日本の国益にかなうか否かとか、日本国民の富を安易に使うべきか否か、と言う事なんじゃないか?

本当に馬鹿なことばかりやらかす岸田首相だけど、ちょっと遣り過ぎなんだよね。この人、こんな状況になっても平然と首相をやっていられるのだから、厚顔無恥と言うしかないよね。こういう人間は首相を辞めんぞ!

 

11月も来週で終わり。いよいよ日本も本格的な冬シーズンに突入です。ここまで来たら日本市場も、このまま12月は年末ラリーに向かって堅調、だと良いけれどどうだろう?とりあえず、来週は調整すると思うけれど、ブラック・フライデーのアノマリーは健在だった。来週は踏まれスタートです。