日経平均は2番底を見に行く？ドル円次第だけど・・・

企業は中間決算を控えているわけで、それなりにドル資産を円資産に切り替えることも重要なはずで、それなりの買い需要もあるはず。しかし一方、余剰資金、投資資金の流れは、米国景気の動向に左右されるだろうから、偏重をきたすようになるとドル買いに走るので、それは円安要因でもある。

ただ、そうしたことを踏まえても、この数日のドル円の動きは、自分の範疇を越えている。なぜ、日経平均を連動するように為替が動かないといけないのか？またそう動いてしまうのか？その動きはどう考えても納得できる説明が見当たらない。

ただ日本企業の業績があまりに極端に円安に依存しているという事実は、そうした値動きの要因であることは確かだとは思う。何せ、日本の大企業トップは、正直ほとんど経営らしい経営、企業の成長を記する経営をしていない。

ちょっと思考低位なんじゃないかと思うくらい、円安で儲かったから内部留保が増えた。何もしないと無能と言われかねないので、自社買いをします、というのが定番になった。でも、少し戦略的に動こうとする経営者は、この円安の時期に、また景気の先行きが不透明な時期に、盛んに海外企業を買収したりする。日本企業の常としていつも高い買い物をするわけだ。

だから、こんなことを大企業のトップが平然と思考するようだから、個人的には日本企業の未来に悲観的なのだ。大企業と言えど、地方に設置した工場など老朽化して、この暑い夏ではとても業務に耐えられないような設備のまま放置して、ひたすら海外からの安価な労働者を頼りにしているという、とんでもない会社がゴロゴロしてる。

そういう企業は業績云々以前の問題だと思う。これだけ株価も回復し、政府も法人補助ばかりをやっている、しかも円安で楽な経営が出来る状況であっても、ろくな設備投資もしないというこの状況で、日本経済が復活などとは烏滸がまし過ぎる。

円安は日本企業にとってはまさに「神風」なんだよ。潜在成長率など笑うほどしかないにもかかわらず株価がここまで上昇してきたって言うのは、まさに奇跡に近いこと。その一向に高まらない潜在成長率は、すべて安楽を貪る経営陣の責任以外の何物でもなく、名ばかりの一流企業はとっとと退場すべき、思うくらいだ。

さて、今夜は米国雇用統計に関するとんでもない数値が修正値の速報として発表された。今年の3月までの1年間での雇用者数の伸びは、年次基準改定で、「ごめんなさい、81万8000人多すぎました」と厚顔無恥の発表を今頃になって行った。

成績が悪い時のGPIFの発表と同じで、半年近くも決算報告を後ずれさせるといういい加減さ。ところが米国労働省の場合は、一年前の数字を今頃になって報告するというお粗末さ。そもそも年次基準の改定も年初にほのめかして、今年の5月にFRB・パウエル議長が「信頼できない」とコメントして慌てて改定することを正式に発表したという・・・。

そして今頃になって、昨年度は81万人少なかったです、と言われてもマーケットは反応しようもない。ここまでくると米国雇用統計と言うのはある意味「風説の流布」に近いものになった。大きく負けた人は「投資詐欺だ」と言いかねない状況で、訴訟が起きてもおかしくない状況と言える。

そしてマーケットの最大の関心事は、4月以降の数字は新基準に照らし合わせてどうなんだ？ということ。そのことに関しては触れてもいないわけで・・・。

ただしドル円に関しては、￥145.150辺りまで円高が進んだ、と言うのはある。日経平均も￥37,487まで突っ込んで、あっという間に￥350ほどリバウンドしているけれど、ドル円水準は動かない。というかこれが普通なんだと思うし、これで株価のリバウンドに追従してドル円が円安方向に動くとなると、それはそれでまたややこしい動きと言えるけど。

こう見るとドル円の￥145と言うのはまさに岩盤のようなライン。日経平均が2番底を見に行くとすれば、あっさりと￥145を割って動くとき。けれどもその時期は目前に迫ってると思うんだよね。ズバリ、23日（日本時間で24日午前1時開始）のジャクソンホール・パウエル議長講演だろうし、そうでなければおかしいと思うんだが・・・。

個人的には￥140目途と言う感触でいるけれど。その時は日経平均株価は2番底だ。