日本市場大暴落：十分にあり得る想定だと思う

けれども問題は、アホ揃いの自民党が、選挙に勝ちたい一心で人気者を選んでしまうとすれば、これはとんでもないことが起こるような気がしてならない。この人気者は、首班指名を受けた後、解散総選挙に踏み切る。と言うことは、この時期に政治空白が1ヵ月も続き、なお新内閣はよちよち歩きで、右も左も分からない状況だということ。

そしてバタバタしているうちにあっという間に10月が終わり、いよいよ11月5日には米国大統領選挙の投票日を迎える。そして新大統領が切っていした後、米国政府は人事の総入れ替えを含めてほぼほぼ2カ月間は機能しないと言われる。

日米の政権が機能不全に近い状況になってほぼほぼ4カ月間は、ある意味日米の政治空白があるということ。普通に考えて、今の経済状況で、こうした政治空白の突入して、株価が上昇するのか？と言えば、個人的には大いなる懸念があるのだ。

まず、日本株だけど、金融所得課税を掲げる首相が誕生したら、事前情報によれば現行20％を30％に引き上げるというのが自民党税調の案らしいけど、これでは外資はどれだけ日本市場から撤退してキャピタルフライトが起きるのか分からなくなってしまう。これで暴落しなくて何で暴落するというのだろうね。

でもそれは懸念の本命じゃない。なぜならすでに金融所得課税の内容はある程度広まっているからね。けど、本命はそんな生易しいことではないと思うのだ。

今世界は二つの戦争を抱えている。言うまでもなくロシアとウクライナ、そしてイスラエルとイラン（ハマス・ヒズボラ・フーシ派）という対立構造だけど、日本は言うまでもなくウクライナに対してバイデンからの命令で莫大な軍事予算支援を行っているけれど、そのことはロシア・プーチンも十分に承知しているはず・・・。

またイスラエルに対して報復出でないイランは、どうしてもこのままで済ませるつもりはないし、ハマスは停戦の応じず、人質をジワジワと殺害し、イスラエルはヨルダン川西岸で武力行使を開始していて、エスカレートするばかりだ。

また中国は、日本の領海侵犯を繰り返し、既成事実となるブイを尖閣だけでなく日本の領海に何個も設置しているし、先日はとうとう軍用機による領空侵犯をしてきた。中国は日本の対応を試しているわけだが、弱腰の日本政府が何一つ対応していない。戦時でなくても領空侵犯は、問答無用で撃墜されても反論できない軍事侵略行為でるというのは世界の常識なのだ。

要するに常識が無いのは、日本だけ、と言うことになる。

そして尖閣を占領されると、台湾は包囲されることに成り、恐らく闘う事なしに軍門に下るのではないか？と目される。安全保障に関しても憲法改正さえできなかったことで、もはや完全に手遅れなのだと思うし、今回誰が首相になっても、長年の自民党の怠慢のツケを払わされることになる。

北朝鮮はまたミサイル発射の頻度を増すだろうし、迎撃するにしても何をするにしてももはや手遅れなのだと思う。

懸念と言うのは、すぐに侵略行為があるとかではなくても、中国とロシアがそうした態度を硬化させる可能性が、日米の政治空白の間に、起こり得るということだ。その時に首相がアホで何もできないと分かると、いよいよ行動は過激になる可能性が高いだろう。実際人気者では何もできないだろうし・・・。

では米国の人気者は日本を守るのか？というと、恐らく彼女は日本など、日米安保など眼中にないと思うし、そうなったら武器を高額で日本に販売することを考えるだろう。日本なら取っぱぐれはないからね。

要はそうした動きがあったとき、株価はどうなるだろう？という想定の問題だけど、今回ばかりはいつもと違って相当に確率は高いと思うけどね。株式投資をしている個人投資家の想定にそういう事があるのかな？って不思議なんだけど。

戦争ってあり得ないことではなく、すぐそこにある危機なんだって言う重いね。二度と過ちは犯しません、などと自虐してる場合じゃなくて、国土と家族と財産は、そうなに簡単に守れるものじゃないって言うことを自覚しないとダメだと思う。