景気悪化懸念・インフレ懸念で日米株式大幅下落！

米国の景気は徐々に悪化する

これらがインフレ進行下で起きたということで、トランプ関税によって米国経済はスタグフレーションに陥るんじゃないか？という不安心理が売りとなって表れたと解釈してます。なので、一番ビビったのは実はトランプ大統領かもしれない。派手に関税をいろいろぶち上げた後だけに、今の時点で株価が弱悪なるのは嫌だろうなぁ・・・と。

でね、ブルームバーグには、記事として大きく取り上げられたのが、中国・武漢研究所で新たな新型ウイルスが蝙蝠から発見されたというもの。武漢ウイルス研究所が、「新型コロナウイルスと同じ受容体を持つ新しいコロナウイルスがコウモリから検出された」と発表したというのだ。

ちょっと待ってくれ！この情報って絶対にトランプ政権が武漢研究所由来とすることに対する先制パンチの意味合いが濃厚だよ。そもそも、今の新型コロナウイルスは武漢研究所由来の人工的なものというのが、トランプ政権の主張なわけで、今回の発表は「新型コロナウイルスはコウモリ由来の自然なもので人工物ではない」と中国が主張しているに過ぎない内容だからね。

そもそも武漢P4研究所は米国の研究をUSAIDの資金を付けて中国に移管したものと分かってる。そしてウイルスの遺伝子を組み替えたり、人工的に組み替えることを目的として作られたのが武漢P4研究所であることも事実。ただし、そのことを追求していくと米国由来となってしまうので、そのことは現時点では深く掘り下げることはない。

ただ今後はトランプ政権の出方によってはどうなるか分からないので、先制パンチを打っておこうというのが今回の武漢研究所の発表だと思うけどね。なのでこれが相場の下落を加速したという側面もあるのかもしれないけれど、それが下落の主要因ではないと思うよ。

兎に角米国景気の先行き不安と過熱感のある現時点での株価の位置、というのが米国市場下落の要因であることは間違いなかった。

日本経済の問題点

ならば、金曜引け値から▲￥644と下落した日経CFDをどう考えるか？ということだけど、一つには当然、円高があって米国債10年物が大きく買われて金利が低下したことによって一時￥149を割り込んで￥148.92まで突っ込んだことが大きかったけれど、本質本質的には、日本企業の業績が円安に頼り過ぎていること、そして日本経済の構造が輸出入に大きく依存する形になっていることが問題なんだよね。

多分今の水準は、この20年、30年で最もGDPに占める輸出入の割合が高くなってると思うので、裏を返すと海外の景気の変化に対して極めて敏感になっているという事だよ。あのリーマンショックの時の日本経済へのダメージは先進国で最も大きかった。主要金融機関とかはほとんどサブプライム債券なんか保有していなかったにも拘わらずだよ。それは当時としても日本企業が海外頼みだったという評価を受けていたから。

ところがね、今はリーマンショック時よりもさらにGDPに占める輸出入の割合は5％以上増えていて、より一層海外景気の影響を受けやすくなってるんだよね。だから、仮に海外が、特に米国市場が暴落するようなことになれば日本株はそれ以上暴落するということになる。

国内経済は全く成長していなくて、新たな設備投資を行ってはいるものの、そのほとんどが老朽化対策であったり、労働力不足をカバーするためのシステム投資だったりするわけで、企業が新たなビジネスを開拓するための前向き投資はほとんどないと言ってもいいくらい。九州の半導体工場にしても所詮はTSMCの投資だしね。安い国になったから投資をしているだけです。

けれどもそういう状況を、この国の経済アナリストやアホな政治家は、日本経済が回復してインフレ経済が来るとか言っている。だから日銀は金利を引き上げるというし、財務省や自民党は平気で増税路線をひた走ってるんだよ。それらは皆大きな勘違いでしょ！日本経済は、特に国内経済は衰退の道を着実に辿ってる。

なので、これからは株式投資をしていれば老後は安泰などと言う、幻想を抱かない方がいいと個人的には強く思ってます。

ちょっと危険な米国経済

さて米国市場に話を戻すけど、はやり思った通りトランプ関税やら何やらで、株価は下落すると思うし、さっきも書いたように下手をするとスタグフレーションに陥るかもしれない。労働力不足になって賃金はジワジワ上昇するのだろうけど、金利が下がらなければ、住宅市場も商業用不動産市場もどうにもならなくなってくる。関税はトランプが言うとおりに引き上げる方向であれば、インフレが加速してしまう。そもそも米国でシェールを掘れば掘るほどWTI原油もガソリン価格もコスト高で上昇してしまう。

そんな時現在審議中のトランプ減税なんかをぶっ放せば・・・。

トランプの思惑通りに経済は動くわけがないし、後はトランプが米国社会を改革するために株式市場の下落を何処まで我慢できるか？みたいな話になってくる可能性が高いんじゃないかな？