トランプ革命に揺れる日米株式市場をどう見るか

株価形成の考え方

短期でも長期でも、超短期でも超長期でも、投資するということは選別するということで、手法によってその目の付け所が異なるだけと言えるよね。ただし株価はそういうことで価格形成がなされるばかりではなくて、むしろそうした部分を無視するような動きをする方が多いということもある。株式投資そのものが置かれてる環境が政治や国際関係によって変化するとか、どこぞの大投資家が買ったという話やら著名アナリストが推奨しているという情報まで含めると株価がふらつく理由は数多ある。年4回の決算や時々企業が出すIR情報など、大きく動く要因でさえ一つや二つではないしね。

こんな時、アナリスト達は、株価は上下に揺れながら最終的に株式投資は右肩上がりに収斂する、みたいなことを平然と言い放つし、実際にそうした銘柄が多いのも事実だけれどね。

けれども最も最大の要因は、投下されてる資本、または新たに投下される資本の量によって株価形成されているという事実で、これは選挙のように一人一票ではなくて、大きな資金になればなるほど株価に対する影響力も大きくなるのは自明。その中で弱小資金の個人投資家が資産を増やそうと思ったら、結局は大きな資金の流れを追いかけるしか道がない。

だから大きな資金と言うのはどう動くのか？に焦点をあてて、何年も8割、9割、のウエイトでそのことばかりに集中して株式投資をやる、というのが自分の考え方だった。

株式投資の考え方

なので常にそういう視点で記事を書いているつもりだし、基本的にはあまり値動の根拠をテクニカルやファンダに依存しないようにするし、それよりも現時点での投資環境に置いて大きな資金はどんな投資行動をするのか？ということを第一に考えてる。ちなみに株価の変動の9割は「大きな短期資金」によるもので、これが馬鹿デカイからどんな銘柄も動かせてしまう、というのが今の日本市場だと思う。

これを言い換えれば「投機資金」ということになるので、投機だから短期間で大きな値幅を狙ってくるという性質の物。普段は「そんなの、投資じゃなくて投機じゃないか！」なんて書き方をするときもあるけれど、内心では常に「株式投資は投機」であると思ってやるようにしているんだよね。

ここ数年間、自分のスタイルをもっと楽な方向にしたいと思い続けて、時折現物を買ったりもしたけれど、どうしても株式投資自体が信用できない自分がいて、毎回のように挫折してしまう。基本はこの世界を全く信じられないというのがあって、それは過去に何度も大きな損失を繰り返してきた経験が容認になっているのかもしれない。

後はシステムトレードに移行するにしたがって、株価形成そのものが嘘臭く感じられてきたという要因もあるかもしれない。感情の起伏の激しい人間が、何の感情もないプログラムに立ち向かうことがナンセンスに思えて来て、無謀なこと、と感じられるようになったこともある。

米国市場を考えることが基本

長く米国市場をウォッチしている身としては、米国市場は日本市場よりも意図的な動きをすることも分かった。具体的にはウォール街の投資銀行や大口投資家が、ある種のコンセンサスを形成しながら日々の取引を行っているという事実。ブルームバーグやWSJといったニュースサイトが、個人投資家を誘導しながら株取引に厚みを持たせているということも分かってきた。

そして最も重要なことは、ウォール街がどんなニュースや変化に敏感に反応するのかということを日々探ることなんだということ。けれども、そこにも一定の基本があって、その一つにウォール街投資家の8割は米国民主党支持者だということ。彼らはみな民主党時代に巨万の富を築いてきたわけで、それが大統領選挙でトランプ（共和党）になると、どう考えどう行動するのか？ということが、結構重要な要素になってくる。

従ってトランプ政権の具体的な政策が実行に移され始めると、というか政権の閣僚承認が次々に行われてくると、ちょうどその辺りが今の株価下落の始点になってることが分かる。そして、今回のトランプ政権は半端ない政策を次々に繰り出していることを考えると、そう簡単に今の流れが止まりそうにない、と感じるだろうし自分もそう感じているんだよ。

トランプは変人だけど偉大な政治家、イーロンも

何度も書いてきたけれど、今回のトランプ大統領は、本当に凄いというか偉大というか変人と言うか、ある意味強烈な個性を放つ名を残す政治家なのだろうと思っていて、同時に本気で命がけで米国の在り様を変えようとしていると思うし、それに賛同したのがイーロン・マスクなのだと思う。実際この二人は命を捨てて取り組んでると思うしね。

イーロンはDOGE（米国政府効率化省）の活動のために、というか民主党主導の言論封殺を嫌ってツイッター買収をしたときから数えると、この一連のDOGEの活動で資産を何と約15兆円も減らしたらしいけど、それでも一向に政治活動を止めようとは思っていない。

トランプ大統領は変人扱い悪者扱いを常にされるけれど、国際間の謀略や戦争で人命が失われることを極端に嫌う平和主義者であることは間違いないし、それはメラニア夫人の味わってきた境遇に共感しているという側面も大きいと思う。2000年代に入って米国が各国に介入したり戦争を仕掛けたりして、失われた命は500万人とも700万人とも言われてる。なかでもオバマ元大統領は数千名の各国の要人暗殺の大統領令を発したことで有名だけど、とにかく米国という国家は、民主党政権、共和党政権を問わず、そうした各国への内政干渉を繰り返し、クーデターや紛争を仕掛け、戦争を起こしてきたわけで、それが米国という国家を最強の覇権国家の地位に押し上げてきた事実がある。

今回のトランプ政権では、その歴史を変えると宣言しているも同然。だからこそ、CIA改革、FBI改革、司法省大改革を打ち出しているし、国務省、国防総省の改革も標榜しているわけだよ。そして必要のない仕事のために莫大な予算が費やされていることにメスを入れ、その資金を減税すると言っている。まさに正論以外の何物でもない。

ちなみに安倍元首相が暗殺されたことについて、犯人とされる山上の公判が開けないでいる理由を思えば、誰が主犯なのかは分かりそうなもの。そんな未亡人である昭恵さんをマール・ア・ラーゴに招き、大統領就任式に招待したことが事件の真相を物語ってるではないか。

米国の変化を見極める必要

今の株式市場は、こうしたトランプ政権の大改革の上で右往左往している。ウォール街が腹を決めるまでは、まだ時間がかかりそうなので、それまでは荒い相場になるだろうしね。となると、今の株価形成の大きな要素は、トランプ政権の政策によって米国経済がどうなるのか、に一点集中できると思う。

ウォール街がトランプ革命を受け入れたときに、次の相場フェーズが始まるのであって、それまでは米国がどう変わって行くのか、（日本を含む）世界がどう変わるのかをしっかりと見届けなくてはいけないと思ってます。