トランプ革命と荒れ狂う日米株式市場

トランプ大統領はカナダに対して25％関税を延期はしたものの撤回はしなかった。一方カナダもその報復としてアメリカからの輸入品について25％の報復関税をかけると発表。それに対し今度はトランプ大統領はカナダ産鉄鋼やアルミに対して50％関税をかけると発表！

カナダと言えば米国の隣国と言うだけでなく、相互の経済は密接に関連し合っているし、何よりもカナダ経済は確実に米国頼みという側面がある。カナダは米国の輸入先としてメキシコに続いて第二位の立場。そこがこの通りの貿易戦争を始めてしまうというとんでもない事態になっている。

そして次はメキシコ、中国との関税戦争が待っているという事だろう。すでにカナダと中国の間では、農産物に100％関税をかけあう事態に発展している。カナダと中国は、異常に密接な関係が続いていて、信じられない話だが人民解放軍の訓練がカナダで行われたこともあるほど。国境を越えて米国に流れ込むオピオイド系鎮痛剤（合成麻薬に近い）は、カナダ国内の中国組織の仕業と目されている。それを長年放置したトルドー首相にトランプ大統領がブチ切れたという事だろう。

そういう意味で言えば、対メキシコとの関係も今後どうなるか分からないし、もっと言えば中国との関係も今のままでは済みそうにないという懸念があって当然だろう。

そもそも、債券市場がドイツ国債の暴落で大いに慌てた。債券市場と言えば、株式市場との規模は比較にならない大きなものであって、金融の根幹をなす最重要市場。そこが緊縮財政から大転換を意味する財政予算規模の拡大を示せば、どんな運用機関でも叩き売って買い替えしたいと思うのは当然のこと。同時にEU主要国であるフランス国債もそしてイギリス国債もウクライナ支援のための財政拡大でヤバイことになっている。

そうなってくると、一刻も早いウクライナ紛争の終結が望まれるけれど、国境線を巡る争いでゼレンスキーは史上最大規模のドローン攻撃をロシアに仕掛けた。今まさに米ロの交渉が始まったばかりというのに・・・。本当に欧州人のメンタルは狂ってる！これでもしも米国がNATOから引くと言い出せば、EUは一体どうする気なのだろう？軒並み財政破綻するんじゃないのか！？

と同時に、米国とカナダの親密な関係でも激しい貿易戦争を繰り広げるトランプ政権・・・ならば日本はどうなんだ？ということに嫌でもなってくるだろう。日米同盟の観点から日本は関税さえも免除してくれるだろうと、今の石破政権は高を括っている。能無し外務省もまた、まともなネゴシエーションは出来ているはずがない。そしてトランプ政権は、日本の消費税を関税同等として相互関税のターゲットにすると発言している。

この平和ボケっぷりはちょっと救いようがない。

ここまでの経緯を見ていても、今回のトランプ改革は本気も本気で、やってることは何やら革命に近いと思う。内政はもとより、表面上は好調に見えるビッグテックやAI頼りの米国経済の実態を何とか立て直さなくてはいけないという強い意識がある。実際に米国経済は、国内製造業は全滅に近いし、農業もまた極めて深刻な状況であることをトランプ政権は熟知しているだけでなく、さらに長年放置されたも同然の麻薬性鎮痛剤オピオイドと関連のフェンタニル等の合成鎮痛剤の蔓延による荒廃した社会に対しても、立て直しを図ろうとする意志を感じる。

USAIDの出鱈目な資金援助問題も結局は組織の8割を削減すると決まった。次は司法省改革で、CIAやFBIを含む20以上の情報機関の整理が行われている最中だ。

そして最終的には関税による国内経済の立て直し、そして政府機関のスリム化、さらにはいよいよ中国を徹底的に抑え込む政策をとってくるだろう。いまのまま中国を放置すれば、その軍事予算は数年で米国を抜くと言われているわけで、そうなってくると安全保障の根本が覆りかねない。今の時代、軍隊が強いの弱いのは問題ではなくて、いかに最新の兵器を備えるかが重要で、そもそも今の戦争は人ではなくてハイテク兵器による戦いに移行しつつあるからだ。ドローンやロボット兵器と言ったハイテク技術こそが、軍隊の優劣を決める。

そういう意味で、今のままでは日本は完全に時代に取り残されるだろうし、本気で中国と対峙しなければそもそも国が守れない。馬鹿な連中が米国とロシアが近付くことを思い切り批判しているけれど、そうしなければ日本は北方領土から攻められて簡単に終わってしまうからね。日本はロシアと国境を接しているという認識があまりに希薄過ぎる。

そして中国もまた、実質的な隣国であって、是が非でも台湾を死守しないと、中国の軍備拡張を押さえることが出来なくなる。すなわちこうした地政学的な問題は、すでに経済を凌駕してしまっている。

こうなったら一刻も早くポンコツ石破政権に退陣して欲しいし、夫婦別氏問題をグタグタやってる暇などないのだ。米国に消費税を斬り込まれたら、財務省もこのままでは済まないだろうし、親中議員の巣窟である自民党も終わる。立憲、維新は問題外。つまり自民党保守派が分離独立できるかどうかに日本の政治は追い込まれるだろう。

こうした状況では株価が荒れ狂うのも当然なのだ。