トランプの強硬な政策はとてつもない悪夢をもたらす

こうした動きというのはある種パターン化されたもののように見えるし、これだけトランプ関税をネタに下げてきたのだから、明日の朝発表の相互関税は悪材料出尽くしになるというのが、今までのパターンでもある。

トランプ大統領の就任以来の強硬な政策の数々をどう理解すればよいのだろう。2月の半ば頃から1カ月間に毎日様々なことを調べ、考えて、出した自分なりの結論はやはり6月の1400兆円国債償還のため、と結論付けるしかなかった。

とにかく金利を下げたい、下げて大量国債のロールオーバーを成功させないと、連邦政府の財政は遅かれ早かれ破綻する。そうなると米ドルの信認は崩れ去り、米国のみならず世界経済の枠組みが吹っ飛ぶことになるかもしれないという懸念や恐怖がトランプ大統領を突き動かしている。

そう考えると強硬な政策の理由付けにはなるけれど、それでも合点がいかないことばかり。確かに株式市場が暴落すれば、リスクオフになって米国債券買いとなり金利が低下する可能性はあるけれど、その暴落を引き起こす要因として打ち出した関税の引き上げがどうしても引っかかる。

言うまでもなく関税の引き上げはどう考えても米国物価を上昇させるだろうし、インフレは進むだろうけど、関税というのは基本的には消費税と同じように国民負担が増えるわけで、日本では段階的に10％まで来てこれだけ経済が疲弊するのだから、一気に15％とかやられると、米国経済には相当のネガティブ・エフェクトとなる。その結果消費が減り景気は悪化するだろう。

けれどもこれは米国の問題ばかりではなくて、世界中にその影響は伝搬することになるわけで、結果的に世界同時不況の引き金を絞ることになる。そうなると、リスク資産が売られるだけでなく、レバレッジの解消という急激な投資縮小が起きる。世界で天文学的な資金運用がレバレッジを賭けられて行われているし、世界規模の資金収縮が起こるだろう。今の時代、実体経済はともかくとして、膨らみ切った金融に急激な縮小が生じれば・・・。

このようにほぼほぼ関税を人為的に操作して、景気を悪化させて金利を下げさせる・・・。関税はバランスの中で今まで決められてきたのであって、一度バランスが崩れると様々な弊害が生じる。その弊害はむしろ賃金が硬直化している米国経済に最も強く出るかもしれない。

いずれにしても、6月の国債償還までに長期金利を引き下げる。そのために関税に手を付け金利を動かそうというトランプ政権の政策は・・・やはり成功するとは思えない。

此の先、とてつもない悪夢が、やってくるような気がしてならないのだ。