米国の相互関税発動は、相互自滅関税になるような気がする

そしてもう一つは、何といっても明日の晩に3月雇用統計があるから。今夜発表されたISM非製造業景況指数がコンセンサス53.2に対して50.8と景気後退入り寸前のところまで来ていたからね。米国経済を支えているのは消費であって常に非製造業景況指数は好調な数値を今まで維持してきた。製造業指数はずっと50以下（景気悪化）を示してきたけれど、それを非製造業がカバーするかたちで2024年までの株式上昇を維持してきた。

けれどもここがダメになるということは、GAFAMもダメになるということなので、もはや景気後退は鮮明になってくる。そんな中での3月雇用統計なので、ここが落ちてくれば誰が何と言おうと「景気後退下でのインフレ」となりスタグフレーション入りが鮮明になってくる。そんな最重要イベントを前にして今夜株なんぞ買えるはずがない！ってことだよね。

とにかく目先の株価の動きに一喜一憂したところで、此の先はどうなるのか下手に予想もしない方がいいと思うし、俺みたいなアホな売り坊は、こういう時勝っても負けても、勝負しないことには始まらないから売り建てるけど、買いはねぇ・・・。

昨日の相互関税の発表で、世界中の政府・中銀・投資家はハチの巣を突いたような状況になっていると思うけど、米国側は10年国債利回りが何とか4.002pまであっての4.057p辺りまで下がってくれたことに、「何とか思惑通り」みたいなことを考えていると思う。けど、まだまだ目標には程遠く、ホワイトハウス辺りでは第二の矢を検討してるんじゃないかな。

それでなくてもこれから景気は大きな痛みを伴いながら悪化してゆくはず。そして今回の相互関税の反動を一身に受けることになるのが米国国民だからね。事態が悪化すれば、トランプ政権に対する反対運動や暴動が激化する可能性もある。テスラの販売店が世界中で襲撃にあってるけれど、その程度では済まない事態も考えないと。

何せ景気が悪くなる中で、25％もの値上げが満額でないにしても消費市場に襲い掛かるわけで・・・とても唯で済むとは思えないなぁ・・・。

けれどもこれで世界の自由貿易体制はあっという間に崩れ去ったということになる。米国だけでなく当然のことながら世界中の国々が自国の国益を守ろうとするわけで、中にはトランプ政権とディールをして何とか穏便になるよう懇願する国もあるかもしれない。でもディールということはそれなりの代償を差し出さないといけないわけで、それを良しとする国とあくまでも対抗してゆく姿勢を示す国と二つに分かれるような気がするよね。

いずれにしても、自由貿易体制ではない新たな次元に突入したと言えそう。でもね、こんなことは恐らく1年続かないんじゃないかな。相互関税だけど相互自滅関税に近いのかも。

とにかく、明日は運命の雇用統計になるはずで、今夜どの程度で米国市場が引けるのか、引け値が極めて重要だよ。それがある意味投資家の姿勢になるんじゃないかな。