株式市場は関税協議の合意に期待：5月7日（水）後場

日経平均株価　￥36,779（▲￥51）

後場の相場概況

まぁ、ここは決めつけることなく、FOMC後の相場で勝負するというのもアリかなと思ったり。意味の分からない相場には立ち向かえないからね。

そうこうしているうちに、世界では何やら相当にキナ臭くなってきてる。インドとパキスタンが核保有国同士の紛争状態に突入してしまったし、イスラエルはガザの全面制圧を宣言した。そしてウクライナは、習近平のモスクワ訪問を前にしてモスクワへのドローン攻撃を3日連続で行った。

どれもこれも、米国が関税という独善的な政策で大揉めしている間の、身勝手な行動と言うように見える。トランプは戦争を極端に嫌ってるように見えるけれど、他国同士がやりあうのは積極的に関与したくないという姿勢。それでいて、カナダとの関税交渉では相変わらず「51番目の州」を持ち出してるし、グリーンランドも諦める様子はなし。

その件はカナダとしては絶対に飲めない相談なのだろうし、グリーンランドも欧州が納得するとは思えない。ロシアのように武力で領土拡張をするのではなく、経済力と関税と言う武器で同じようなことをすれば、いよいよ米国は孤立する可能性が高くなってくる。

英米は関税交渉で週内にも合意と言う記事も出ているけれど、英国はさっさとインドとFTAを結んだし。世界は全く何をやるのか分からなくなってきてるけど、それでも株式市場は中国と米国の閣僚級会議に期待している。

後場の取引とポジション

（後場はポジション建て出来ず。持ち越しは有りません）

本日の収支（前場・後場合算）：+￥730,000

雑感彼是

まだ、株式市場のテーマはトランプ政権と各国の関税協議の行方なのだろう。朝方にスイスでの米中協議のニュースが出ると、日経CFDでさえあっという間に￥500余りもGUするという無法っぷり。習近平はとっととモスクワでプーチンとの会談をセットして、対米方針の地固めに動く。

そんな中で、トランプ政権は相互関税10％は絶対に取り消さぬと言いつつも、言いがかりのような高関税を武器に米国に有利な条件を引き出そうとしている。もちろん対米貿易が極めて重要な国にとっては、妥協も強いられるだろう。けれども、それが米国の国益になると、本気で考えているトランプの思考がちょっと怖いし、政権の閣僚達もなんだかなぁ・・・という気がするよ。

関税で米国民に何らかの恩恵があるのか？というと何もないと言い切れる。恩恵どころか結局その関税分はインフレとなって米国民が負担することになる。そのことがこれからジワジワと国民生活を圧迫してゆくわけで・・・。これから長期にわたって米国はインフレに苦しむことになる。

そんな混乱の最中に開催される今夜のFOMCだけど、概況で利下げもあり得ると書いた。今月の最初の米国10年債入札では4％台の金利で順調に掃けたと言われているけれど、今後本格化する米国債償還では短期国債を長期国債でロールオーバーしなければならない。しかしその目途は全く立っていないわけで、多くを短期国債のロールオーバーに頼らざるを得ない。となるとFRBが利下げしてくれると少しでも助かるという程度なのだが・・・。

皮肉なことだが、これで各国と関税交渉が成立したならば、それはインフレが決定的になるというスタートラインに立つことになる。もちろん長期金利は下がらないしむしろ上昇するだろう。トランプは減税でバランスを取るつもりだけど、そんなことをすればますますインフレを助長する。

結果、スタグフレーション入りは不可避となって、後に株式市場はたっぷりと悲哀を味わうことになりそうだ。