参院選の大きな3つ意味!変われなければ日本は没落すると思う
- 2025.07.18
- 時事問題

いよいよ参院選は20日の投開票日まで18日、19日の2日間となったけど、ここまでとにかく参政党の勢いが暴走列車のように止まらない状況だね。国民民主もそれなりに流れ弾をかき集めるだろうから、どうやらこの2つの小政党が日本の政治を大きく左右することになりそうな予感がするのは、俺だけじゃなないはず。
このことは大きな意味が3つあるような気がしてるんだよ。
国内分断の鮮明化
1つ目は、政治的な分断が米国や欧州だけでなく日本でも問題視される時代になるだろうという事。今は岸田や石破のお陰で自民党でさえも圧倒的にリベラル勢力が強い。理由がカネでも親中でも米民主党でもなんでもいいけれど、とにかくどうやら票が多そうなリベラルを取り込むことが選挙に勝てる要因と思っているんだろうけどね。
ところが今回の選挙では何やら保守系の勢いがかなり出てきてるわけで、その流れが自民党保守派ではなくて参政党に集中しはじめて、無視できない状況になってきてる。この流れはフランスとかイタリアでは結構顕著化してて、それがトランプ大統領当選で米国も鮮明になってきた。
ところが岸田や石破、そのほか自民の幹部たち、そして立憲や維新の幹部たちもその流れが全く分かっていなかった。けど、リベラルと中国、リベラルと財務省、リベラルと移民と言うような結びつきに日本国民はウンザリしていて、その不満が爆発してるのが今の参院選と言う事なんだろうね。
なので政党の垣根を越えた保守派とリベラルのせめぎ合いが始まるんじゃないかな。政治的にも社会的にも分断の様相が強まる気がするってことだ。
メディアによる世論操作の限界
2つ目は、いままで世論を操作できると信じてたTV・新聞を中心としたオールドメディアが、独善的でまるで真実を伝えていないということが、国民にバレた。きっかけはジャニーズ問題で、その後関西ではダウンタウン、関東ではスマップと国民的な芸能人のスキャンダルが出てしまったことで、多くの国民はTV?芸能界?みたいな不信感を完全に持ち始めてる。
そういう中で、メディアと政治の関りみたいな領域まで、不信感が蔓延し始めてるということ。芸能人のバラエティだけでなく、報道というお堅い部分もデタラメで偏向報道の嵐だということが、分かっちゃった。
それだけじゃなくて、財務省や日銀辺りもオールドメディアを利用して世論操作をしようとしていることも、薄々国民にバレつつある。ニュースのフリをしてただの偏向・世論操作報道だったりすることまでもが、めくれ始めちゃってる。
これって戦後延々と続いてきた日本の統治の在り方にも大きな影響が出るんじゃないかな?って思うよ。
増税路線の限界
3つ目は、これから政治的にどのような勢力分布になるのかにもよるけれど、どうやら財務省の増税路線もかなり限界を迎えつつあるということ。所得の半分以上が税金で持っていかれるという状況って、江戸時代でも滅多になかった過酷な状況だという意識が、まさに圧政の限界を迎えつつあるということ。
普通、ここまでくれば、一揆どころの騒ぎじゃないしね。そこに今年の米騒動が火に油を注いだって事だろう。米は、日本にとって重大事であるだけでなく、いままで自民党の支持層だと思っていた団塊の世代が、米価急騰によって生活を圧迫され、完全に離れちゃった。
そして団塊ジュニア世代を先頭にそれに続く就職氷河期世代への冷遇問題もあって、はっきり言って自民党はもう崩壊してるんだよ。この就職氷河期世代を支援してこなかった付けは、少子化に端的に表れた。地滑り的な少子化問題は、実は就職氷河期世代から始まってるんだよ。
そこを手当しないで、どんどん増税をして苦しめてるから、当然票なんか逃げまくる。
そして今頃少子化対策ということで子ども家庭庁に10兆円ものムダ金を付けたりするわけだよ。これは完全に利権そのもので、減税のために2兆円、3兆円は財源がないとか言いやがって、堂々とこんなムダ金を使うし、これをオールドメディアは叩かないし、批判は芸能人をトップに置いておけばいいや、みたいなね。
ここまでくると、自民党政権なんて、狂いに狂ってるとしか言いようがない。
となれば、今回の選挙では、減税に対する国民の意思が鮮明に示されるわけで、インフレを上回る所得を実現します、という石破の絵空事が200%出鱈目ってみんな分かってる。その状況で敢えてそんな発言をすること自体、どれだけ石破が無能男かってことが分かっちゃうし、自民党の他の議員も同じだとみなされるんだ。実際同じようなものだから、あんな総裁選での不様を晒したわけだけど。
なので、このままならば減税を実現しないわけには行かなくなる。そしてそこでのジレンマはまるで米国のトランプ政権と同じになるのよ。とにかくどうにかして、減税のための予算を捻出しないといけなくて、日本の場合は大企業の優遇税制を見直したり、子ども家庭庁のようなムダ金を排除したりする政策にならないと、それこそ大変なことになっちゃう。
海外の投資家は、選挙後の政治体制で、そういう改革の努力が見られなければ、バンバン日本国債を売ってくる。赤字国債を発行するしか政策実現性がないという判断をしてしまうわけだから。その結果長期金利・超長期金利が上昇しちゃって、国債も格下げを喰らうかも。国内実体経済はそれこそ完全にデフレに逆戻りだよ。じゃない、それこそ日本がスタフレに突入するんじゃないかな。
赤字国債を増発して長期金利が上昇すれば、まずもって株は急上昇することになるのでね、不況の実感はオールドメディアが騒ぐので早々出てこないけど、まず今回は不動産はアウトだね。実は日本ではこれが一番怖いというのはバブル崩壊で嫌と言うほど身に染みてる。
だからこそ、新しい政治体制になったら大急ぎで所得移転を考えないと、まずアウトだろうね。
先日、A級先般は自民党保守派だと書いたけど、A級戦犯というよりもA級阿呆といった方がいいのかも。彼らは自民に居ないと政策が出来ないという理屈をこねてるけど、その自民に票が入らなければ、保守派を守ることも出来ないわけで・・・。
所詮高市も、麻生もその程度なのかなって思うよ。党内で自己主張も出来ない、党を割ることも出来ない保守派。リベラルが多数勢力となった自民党に支援を求めて、「自民党に入れてください」というのは、あまりに大きすぎる矛盾なのではないのかな?
どう見ても自民党・・・終わってるね。
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