石破の詭弁の数々、日本を滅ぼすまで首相をやりぬくというのか!?
- 2025.07.27
- 放言

石破首相はNHKという、まるで石破政権のような態度の放送局を使って、世論操作に出た。NHKはコロナ禍で苦しむ国民から容赦なく受信料を徴収した国賊放送局で、政治家を抱き込み、あらゆる方法を使って受信料収入を増やそうと躍起になっているわけで、増税と国民の富を米国に無条件で差し出すという蛮行を平然と行う石破政権とそっくりだよ。類は友を呼ぶんだねぇ・・・。
単独インタビューで石破は、「関税にきちんとめどを付け、日本の存続や繁栄につなげることをやり遂げるのが責任の取り方だと思っている。しがみつきたいとか、何が何でも続けたいということとは違うものだ。一切の私心を持たず、国民のため、国の将来のために自分を滅してやるということだ」と言ってのけた。
15%関税妥結の代わりに100兆円の国富を無条件で差し出した国賊男は、こうした詭弁を弄して、国民を騙し続ける気満々なのだ。そして自らの保身のために、今夜スペシャル番組でこのインタビューを放映するという・・・。馬鹿なNHKは関税のことばかりに焦点を当てて、この米国政府との口約束には恐らく言及しないだろう。
今夜国民を欺く、明確な偏向報道が行われるのだ。
そして情弱な世代は、今夜の番組を視聴して「石破首相に頑張ってほしい」と思い改める人も出るだろう。これこそが権力による偏向報道であり、世論操作以外の何物でもないのだ。
米国商務省のラトニック長官という痴れ者は、今回の石破の関税交渉を「関税15%を80兆円で買った」と得意満面でブルームバーグの独占インタビューに応じている。そしてこうした決着が如何に自身の手柄だったのかを自慢しているのだ。
不平等な口約束が日米双方に利益をもたらすはずがなく、それぞれがこの合意を自慢し合うという三文芝居。その落ちはまさに、日本が無作為に増え続ける米国債を今後も引き受けます、ということ。日本が米国の連帯保証人になります的なものだろう?
また石破は二言目には「消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫だというのであれば意見を出せ」と言う。昨年度の財政は約7兆円の余剰が発生していて、その上こども家庭庁予算を筆頭に無駄、または効果が認められない予算が10兆円以上ある。それは全て米国に貢ぎますから、減税の余裕はないのですよ、とあの口調で言いたそうで、頭にくる。
さらには将来の経済成長に期待して、住宅ローンを組み自動車を取得する国民に対する、絶大なる裏切り行為を平然と行っている首相の台詞なのだから片腹痛い。米国関税25%でも国内に100兆円を投資します、とすればどうだろう。そんな危機的な状況でも日本企業は克服するだろうし、日本経済は成長路線にのるだろう。そうすれば日銀も利上げが出来る。
けれど国民の梯子を外しておいて、日銀が利上げをするとなれば、日本経済はまともな成長など出来るはずがない。だから消費税減税などできません、という財務省に乗せられた石破は、先の言を言い続ける。まるでピエロ。自分で自分の首を絞めて国民に苦しいから増税ですという態度。
これが日本が経済成長できない最大の要因であるということが分からないのか!
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