エプスタイン事件で追い詰められるトランプ大統領

この週末はここ何年間、少なくともトランプが大統領に就任して以来でも、個人的には一番変な感じがしてるんだよ。週末の米国市場が物語ってること、それは米国連邦最高裁がトランプ関税を「議会承認を得ずに関税を課す職権は大統領にない」と無効の判断をしたことで、株価は上昇してる。現在課しているトランプ関税は無効という判断をした。それを株式市場は歓迎したってことだと言われてるけれど・・・。

この問題は、そんなに単純じゃないと思う。トランプは無効と判断した最高裁判事をこき下ろしてるけど、おそらく連邦最高裁が考慮したのは、大統領権限の範囲ということだけじゃないんじゃないか。要するに客観的に見れば、大統領権限を拡大解釈すればするほど、議会の役割が希薄になってきて、独裁的な意味合いが強まることを恐れたんだと思う。

そしてその背景には、米国社会を揺るがしている二つの問題がある。直近で言えば、トランプ大統領はベネズエラを攻撃し、キューバを兵糧攻めにし、グリーンランドを領土化すると宣言し、イランを核開発を放棄しなければ攻撃すると行動を起こしてること。すなわち、片方でロシアのウクライナ侵攻を批判し、中国の台湾に対する実力行使を批判しながら、他国の主権を侵害するような行為に出ていることが、果たして米国としての正しい姿勢なのか？という疑問だよね。

もう一つは、とにかく今米国で大問題になっている、もしかしたらニクソン大統領のウォーターゲート事件など比較にならないほどのスキャンダルに発展しそうなエプスタイン事件も背景にあるんじゃないかと思う。英国でアンドリュー元王子が逮捕された。12時間後に釈放されたとはいえ、エプスタインと親しかった同氏が何も知らないはずもなく、建前上は関与は本人が全否定している以上追及できないということらしいが・・・。

アンドリューってチャールズ3世（現国王）の実弟で現時点でも王室メンバーだからね、衝撃的なんだよ。そういう事態をみて、トランプ大統領なんかも相当にビビってるだろうし、いまのトランプ政権のメンバーにもエプスタインとの関係が取りざたされてる人は何人もいるらしい。

300万ページにも及ぶとされる捜査資料だけど、司法省は一般公開はせず、部分的な公開を閲覧権限の範囲を指定して後悔しているだけだが、数年前に俺がブログで書いた以上の内容はまだ出てきてない。つまり、すでにネットの流出した情報は公開してるけど、あとは伏せたままの状況で、これに対して米国民は怒ってるんだよ。

もっともとてもじゃないけれど、エプ捜査資料は公開できないものばかりで、証拠動画、画像などもおびただしい量があると言われてる。そんなのが出ると、本当に米国社会がひっくり返ることにもなりかねないくらい衝撃的なおぞましいものばかり。

そういう背景を考慮して今回の連邦最高裁の判断は、下されたのかもしれないし、さすがに勝手に一方的に高関税を課すことは、世界中本音では忸怩たるものがあると思うし、もしかしたらトランプ大統領自体も立場が危うくなる可能性がある。だからこそ、急にイランとの核開発放棄の交渉を前面に出し、軍を動かして、国民の批判をなんとかかわさないといけないと思ってるのかも。だとすればやはりトランプも、良質とは言えない政治家だなと思ったり。

そのトランプ政権と親密な関係になろうという高市首相も、ちょっと危ないかもしれない。日米間でトランプ関税を引き下げる条件として対米投資80兆円という法外な協定を結んだ日本だけど、トランプ関税はすでに撤廃する大統領令に署名してる。そして24日からは世界一律10％の関税をかけると宣言した。えっ！？だったら対米投資80兆円って何のために？ってことになるんだよ。

どうも、何とも雲行きが怪しくなってきてる。

こんな状況で果たして株式市場は現状を保てるのかな？なんかとんでもないことが、迫ってるような気がしてならないのよ。やばいから現物ポジションを見直そうか？と思い始めてるんだ。