米国は韓国を見捨てる！韓国に呆れ果てたトランプ大統領
- 2019.07.21
- 海外情勢
日韓対立で米国に対し問題解決と仲裁を求めた韓国・文在寅大統領。
「国際法順守」を要求する日本に対し、「国際法違反は日本のほうだ」という奇想天外な反論を繰り出して、反日姿勢をますます強める韓国ですが、すでに米国は本丸である中国への直接（経済的）攻撃に突入していて、従来からの「反共の砦としての韓国」の役割を必要としなくなったと言うことです。
自国から在韓米軍を撤退させ、北との統一を実現するというのが文大統領の政策であり、望んだ結果でもあるわけで、いまさら「日韓の仲介を米国に要請する」というのは、通常の神経ではできません。
ソウルから撤退した米軍・司令部
既に在韓米軍は司令部と米軍をを北朝鮮国境に近いソウル・龍山基地から南に60キロ程離れた平沢・ハンフリーズ基地に移転した。
黄海に面しているため海上脱出が可能な基地への移動とともにシャナハン国防長官代行は「米韓合同軍事訓練の再開は必要ない」とコメント。
米国は韓国に対する米韓同盟による軍事的支援を解消する方向に舵を切ったと言えます。このとこは韓国にとって2つのことを意味します。
米国はすでに韓国を見限った
1つは北朝鮮が占領政策を行っても抗うことができないということ、そしてもう1つは資本主義経済維持の基盤を失うということです。
前者の場合には米国はいち早く在韓米軍とその家族を含めた米国人の緊急脱出を優先させ、韓国軍と軍事情報の共有は行わないと言うことになり、数日間でソウルは陥落すると言われています。
韓国軍の弱体化は、都度行われてきた米韓合同軍事演習で問題噴出で、とても共同作戦を遂行できないと軍関係者を悩ませていました。
そして人命と同時に、大量の米国資本の退避が徐々に行われると思われ、ウォンが1200/＄を超えて暴落すると急激に（外資の資本退避が）始まる可能性があります。
すでに米国は近い将来の韓国からの完全退避を視野に入れて準備を進めているわけです。
板門店では金正恩に最後通牒
現在北朝鮮は、建国以来最大の危機に立たされています。米国や日本、そして国連決議による強力な経済制裁を受けて、国民生活はかつてないほどの貧国状態に陥っていて、このままでは体制の維持そのものが危機的状況に追い込まれると考えられています。
そこでG20直後、トランプ大統領は電撃的に訪韓し、文大統領と会談することもなく板門店に向かいました。そこで、突発的な会談を演出しながらも約1時間にわたって金正恩との直接会談を行いました。
米国は既に南北統一とその後の朝鮮半島情勢を視野に入れています。そして海外留学経験（スイス）のある正恩に対し、核放棄して米側に付くか、このまま中国側に付くかの選択を迫ったと言われています。
金正恩は基本的に資本主義経済による発展を求めていると言われているからです。
しかし、その板門店での会談には文大統領の同席を許さなかった。中国と親密政策を取る韓国の姿勢を排除して会談に臨みたかったわけです。
フッ化水素は中国へ
その会談とほぼ同時に安倍政権は、韓国に対する三種の軍事転用可能な化合物の（実質的な）輸出制限を発動しました。
これも日米が申し合わせた上での予定の行動と言われています。そしてその目的は対中戦略にあることは言うまでもありません。
韓国は日本から輸入したフッ化水素の使途不明分を中国に秘密裏に供与していたことが分かってきました。
もちろん、米国はその情報を掴んでいて、日本にも極秘裏に通知されていたのは明らかですが、これは米国の対中半導体規制に合致します。
また米国は台湾に対して軍事兵器売却を行うと発表し、中国の反感を買っています。しかし、台湾には半導体のコア技術があり、台湾併合による中国の技術取得を牽制したものです。
さらには香港の大規模デモもまた米国の資金援助を受けていると言われ、習近平政権に対し包括的に揺さぶりをかけているわけです。
トランプ大統領の本音
8月1日に日本は、韓国の反日的かつ感情的な対応が続けば、韓国をホワイト国から削除する事になります。そうなると、先行の三種類だけでなく現時点でリスト規制している品目はの輸出は、審査による輸出という形を取ることになります。
また軍事転用可能でなくても使い方によっては軍事転用される可能性がある品目でキャッチオール規制されている品目すべてに通常手続きによる輸出に変更されます。
現実問題として、そうなると韓国経済は計り知れないダメージを追う可能性があり、場合によっては8月1日の時点でウォン暴落の可能性があります。
そうした状況下で、トランプ大統領はホワイトハウスでも記者会見に臨みました。
トランプ大統領会見（ブルームバーグ報道）
トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。
トランプ氏は19日、「なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。
日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。
「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。
日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。
トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。「彼らがうまく解決できると期待している。だが緊張があるのは確かだ。疑いの余地はない。貿易を巡る緊張だ」と加えた。
トランプ大統領の本音をどう読むか？
日本のTBSやテレ朝は、ネットで上記記事の最後の三行部分を引用して、文大統領の仲介要請に対しトランプ大統領は日韓問題に関し仲介の姿勢、という報道をしています。
しかし、現状を分かっているなら、そのような解釈は的外れもいいところと言えます。
そもそも、今回の日本の韓国に対する要求とホワイト国リストからの除外は、少なくとも「相手を信用して優遇した結果、輸入管理をせず信用を裏切った」ことにたいする手続きの変更ということです。
ホワイト国リストは、双方の信用が前提となって輸出入手続きの簡素化を図るために行っているものであるわけですから、調査以来を履行せず、協議にも応じない、説明責任も果たさない韓国に対する当然の措置です。
そしてその前提にあるものが米国の対中政策であるとしたら・・・
おのずからトランプ大統領の本音は推察できます。それをトランプ大統領は上記のように表現するわけです。
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