闇営業問題の深層：独禁法違反？利益相反？国連安保理決議違反？

参議員選挙真っ只中であるのにも関わらず、何故TVメディア（民放各局）はこのお笑い芸人達と既に報道されていた反社会勢力との「闇営業問題」を取り上げるのか？という大いなる疑問が拭えなかった。

特に月曜の朝の各局報道番組は前日行われた宮迫、田村の両氏の会見をこぞって取り挙げていた。本来、国政選挙の投票日の翌朝一番のニュースワイドでは、選挙結果一色になって当然であるにもかかわらずだ。

問題を覆い隠そうとするメディア

吉本芸人による闇営業問題は、6月6日に吉本所属の芸人、入江慎也（カラテカ）が所謂「闇営業の仲介」を理由に所属の吉本興業から6月4日付けで解雇されていたことが発覚、詳細記事が6月7日発売の講談社「フライデー」に掲載され問題化した。

当初の雰囲気では、吉本所属の芸人達が生活のために闇営業をしなくてはならない実態や、すでに自らの事業を立ち上げてプロモーター的な役割をしていた入江に関するもの、そして問題の「闇営業」に関する内容が報道の中心だった。

そこで主に槍玉に上がったのが、お笑いコンビ・雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ1号2号の田村亮氏で、おれおれ詐欺グループのパーティーに出演し、100万円、50万円という出演料を得たいたという、ダーティーな部分であり、吉本興業側は宮迫を解雇処分とし、田村を処分保留としていた。

にもかかわらずテレビメディアはその事実をほとんど流すことなく、宮迫、田村が涙するシーンばかりを強調していた。た。

看板芸人たちの驚くべき反応

しかし、そのことに対してもスポット当てて取材するTV局は皆無で、あろうことか、一連の闇営業で報酬を受け吉本から何らかの処分を下された芸人達による番組への影響や、損害賠償の可能性をしたり顔でコメントする無知なコメンテーターが続出し、吉本興業が被害者であるという印象を視聴に与えることに必死だった。

そして、この問題が唯の芸人達の闇営業問題であるならば、ここまでの異常な報道ぶり、参院選挙結果を無視して月曜の朝一番で取り上げる意味はないはずだ。

扱いは単なるゴシップ事件に近いものだが、各局は大きな放送枠を取って延々と宮迫、田村の涙の会見を映し出していた。

軒並みカットされた宮迫、田村の会見部分

そこまでして各局がこの問題を「単なる悪質な事件」として印象付けようとした裏には重大な事実があった。この宮迫、田村の会見では、看過できない重大な発言があったのだ。

100万円、50万円という高額なギャラを心配した宮迫、田村は、紹介者の入江に大丈夫なのか？と聞くと入江は

「吉本興業のイベントにも参加している企業なので大丈夫」

と返答したというのだ。

通常、こうした関係は諸般の事情を知らずに契約されることはあり得ない。反社会勢力が会社を設立して運営すれば、税務調査で必ず実態はバレるものだ。しかし、こうした企業が吉本興業と取引関係にあるとすれば、十分に営業実態があるわけで、マネーロンダリングができてしまう・・・。

となると、吉本興業、吉本エージェンシー自体が反社会背力のマネーロンダリングに慢性的に加担していたことになる。

しかし、問題はそれだけにとどまらない！

吉本と株主の利益相反

最大の問題は吉本興業の株主に日本の大手メディアがずらりを名を連ねていることだ。

独占禁止法違反の疑い

先日公正取引委員会は、独占禁止法違反容疑で大手芸能プロダクションであるジャニーズ事務所に操作が入っているが、それ以上に今回の案件は、資本関係があるがゆえに利益相反しているという可能性が極めて高くなった。

実際吉本興業は一時期、株式上昇していたが、こうした事情から上場廃止した経緯もあり、メディア業界全体がこの利益相反を強く意識していたわけだ。

法令違反の可能性が高い

放送法第93条第1項第4号、第2項に規定される基幹放送事業者に対する出資規制の問題、つまりマスメディア集中排除原則に著しく抵触する可能性があり、利益相反と認定された場合は、アウトである。

国連の安保理決議違反？

国連薬物犯罪事務所が加盟国に対し、反社会勢力のマネーロンダリングに加担しないよう管理せよという勧告が国連安保理決議に採択されていて、日本の主要メイディアが安保理決議違反を行っていると指摘されても不思議ではない問題である。

大手メディア落日のトリガーになりかねない