韓国を梃子にして改憲に持ち込むと言うシナリオ

ここまでの日韓問題の経緯を、改めて見直してみると、この一連の騒動にはシナリオらしきものが見え隠れしていると感じます。

これまでの韓国に対する日本政府の姿勢や対応とは、明らかに異なる何かが裏にあるような、そんな感覚です。自分は一介の個人投資家なので、マーケットの地合いを読むような感覚でしか見れないわけですが、マーケットには表面化はしていないけど影が透けて見えるような瞬間があります。

同様な目で今回の日韓問題を調べてきた、あくまでも個人の感覚でしかないのですが・・・。

日本政府（安倍首相）のシナリオが存在？

日本政府はＧ20後、（表面上は）唐突に三種類の軍事転用可能な化合物（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出制限を発動しました。

韓国が輸入管理を怠り秘密裏に第三国へ輸出していると言う情報は、昨年あたりから恐らく米国によってもたらされ、経産省は調査にあたっていたと思われます。

このことは、再三にわたって日米間で話し合われてきたと言うことです。

米国との関係を維持するためには改憲が必須

これとは別に米国は安倍政権に対し、「対等な日米同盟」と言う要求をしてきましたが、常に現行憲法が問題となっていて答えが出せませんでした。そのために、日米同盟の維持のためには、現行憲法を改正し、自衛隊を軍隊と位置付ける必要がありました。

当然のことながら、現状での憲法改正は発議すらできない状況で、この状況を打開するには世界の安全保障上の変化によって国論を改憲方向に振り向ける必要がある。

しかし裏を返せば、日本が米国と対等の関係に近付く自主独立の千載一遇のチャンスと安倍政権は捉えたのではないか？

韓国への輸出制限は日米間の合意

米国はイランの核開発に対し大いなる疑念を持っていたわけですし、北朝鮮の核開発についても中国以外の協力者の存在を韓国と見ていたわけですね。

また6月には中国のスパコン開発に対する輸出規制を発動していましたが、高性能な半導体開発を抑止する必要もあったわけです。

Ｇ20直後に満を持して発表

あらかじめ想定していたからこそ経産省は、Ｇ20直後のタイミングで発表し中3日とういう短時間での適応開始となったわけです。

このような輸出管理業務の変更は、準備の相応の時間がかかるはずで、あらかじめ準備していなければ通達即実行とはできないわけです。また韓国側もＧ20直後の中3日では対応できないことも計算していたでしょう。

さらに7月1日に発表した時、トランプ大統領は文大統領が同行して板門店で金正恩と会談していました。

衆参同日選挙はできなかった

少なくとも衆参同日選挙になると、自民党は圧勝していたでしょう。しかし、そのかわりに新たに組閣し、今回の問題に対応する準備をしなければならず、対応は不可能と判断したのではないでしょうか？

韓国の反応は予想通り

発表後の韓国の対応は120％想定通りと言うことでしょう。日に日に、ヒステリックにひたすら反日、日本バッシングを強めることも想定以内であるならば、海外に向けて日本の批判キャンペーンを繰り返し、冷静かつ真摯な対応は一切なしというのも、いつものことです。

しかし、それらはすべて日米政府の想定通りではないでしょうか？

ホワイト国除外以降からが本番

現時点では日本政府は韓国のホワイト国除外を決定していませんが、報道ではほぼ100％除外に踏み切るとされています。

もちろん国内報道には批判的なものも多く、また韓国系の報道機関は洪水のように対日批判を繰り出しています。そんな中、安倍政権が除外を閣議決定すれば、いよいよ韓国はヒステリックに反応することになるでしょう。

中国の介入を封じる

今回の件に先立ち、安倍政権は米中対立の真っ最中である習近平国家主席を、来春に国賓として招聘することを決定しました。このことには内外から批判も上がっていますが、そうすることで中国はいたずらに日韓対立に介入できなくなったと言えます。

韓国は中国にとっても、あまりメリットのない国という位置づけを鮮明にしたいという思惑が、安倍政権にあるといっても間違いではないでしょう。

先日中国は、ロシアとの合同軍事演習で竹島の領空を故意に侵犯し、韓国に対する態度を暗に示しました。

北朝鮮は急に弾道ミサイル発射

Ｇ20直後、電撃的に米朝会談が実現したにもかかわらず、北朝鮮は頻繁に弾道ミサイルの発射を繰り返しています。これは8月の（恐らく最後になると思われる）米韓軍事演習に対する、反意と言われていますが、現状の北朝鮮の状況を考えるとどうやら思惑がありそうです。

しかも、トランプ大統領が一切、この件に関して沈黙しているというのも、普通では考えられないことです。

反日姿勢拡散

韓国は米国でのロビー活動やWTOへの提訴など、慰安婦問題や徴用工問題と同様に海外に対して訴える作戦の出ています。過去にそれらが功を奏し、日本は世界中の低レベルな政治家や市民団体からバッシングを受けています。

核開発に必須の化合物を横流ししておいて、（日本から）輸出規制をかけられることに激怒する態度は、流石にこれ以上通用しないでしょう。

何もかも余りにタイミングが合いすぎている

こうしてこれまでの経緯を見てくると、何もかもがあまりにもタイミング良く、しかも粛々と行われていると解釈する以外にないと思われます。少なくとも個人的には、入念に準備されたシナリオの通り事が運んでいるという感覚が拭えないのです。

もしも、成り行きでここまで来ているとすれば、それは奇跡に近いことのように見える・・・。

すべて計算通りとは言えないと思いますが、シナリオが存在しているならば、ここまでは想定通りという動きのはずです。

ホワイト国除外強行

さて、安倍政権が少なくとも臨時国会の会期末（8月5日）までに、韓国のホワイト国除外を閣議決定すれば、韓国はどのような行動にでてくるのか、見当がつきません。

中でも最も過激な行動は8月24日に期限切れとなる日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新破棄です。これは日韓での協定ですが、日米韓で軍事情報を共有できなければ、在韓米軍は日本の後方支援や補給が得られずに作戦行動することができなくなります。

そうなると在韓米軍の撤収も視野に入ってきます。

地政学リスクの急激な高まり

仮に在韓米軍が韓国撤収という動きになれば、韓国は日本に対して軍事的な圧力を強めるでしょうし、竹島の実効支配を強め対馬にも圧力をかけてくるはずです。

既に米軍が韓国から撤収した状況では、日米同盟だけでは領土を守りきれません。まさに目前に大きなリスクを抱える可能性が非常に高まるわけで、嫌でも改憲の必要性に迫られるのかもしれません。

一気に改憲発議へ

そうなってくると、いかな平和ボケの日本国民と言えど、自主防衛の必要性を否定できなくなってきます。そのタイミングで憲法改正を発議すれば、会見できる可能性は十分にあると思われます。

つまり、その辺りがシナリオの落とし処と言うことなのでしょう。

まとめ

そうしたシナリオがあるのか否かは分かりません。この記事はあくまでも個人的な推測にすぎないものです。なので、フェイクニュースを流布する意図は微塵もありません。

しかし、個人投資家としてマーケットを読むことが生業であるわけで、そうした見方をするのであれば、現在の流れは改憲に向かう流れであるような気がしてなりません。