不自由展再開の大村知事は極左と認定されるべき

芸術論争なしの芸術展

愛知トリエンナーレのとりわけ「表現の不自由展・その後」は、そもそも各地で開催された芸術展等において、不適当とみなされた作品を集めて、再度世に問うというもので、そうした活動そのものを展示するというもの。

なので、芸術展であるにも関わらず、最初から「表現は自由」ということを主張するための活動そのものが展示の対象になっている。となると、展示されたここの作品に関する芸術論争は、この企画展のどの段階でも行われていない。

また大村知事も個々の作品の芸術論争に一切触れていないばかりか、トリエンナーレ実行委員会でも行われなかった。その理由を芸術監督である津田大介氏に一任しているからと逃げた。

さらには開催当日までどのような展示がされるのか、知っていたのは大村知事と僅かな実行委員だけだったという、おおよそ公的なイベントであり得ないプロセスであった。

しかるに、愛知トリエンナーレは、芸術であろうとなかろうと、作者が表現したいものは無条件に転じできた、と言うことであり、もちろん作者が素人でも、極左でも極右でも、なんでもかまわないという、国際芸術祭とは名ばかりの無様な展示会であったわけだ。

そこに公金が投入されることに対して、愛知県民はこれを受け入れるのだろうか？

表現の自由と称するゲテモノ

そもそも、平和の少女像というのは、在韓米軍の交通事故で亡くなった少女を悼むために制作されたものであるにも関わらず、これを作者は反日の高まりとともに途中から慰安婦像と称して量産化したもの。

何を作ろうが表現は確かに自由であるが、反日プロパガンダのための嘘を仕立てられたゲテモノを愛知トリエンナーレは「芸術」と認めている。

それ以上に、「日本国民の象徴と憲法で規定された昭和天皇の写真を燃やし灰を足蹴にする映像」を作るのは自由であるかもしれないが、愛知トリエンナーレではこのゲテモノを芸術と認めている。

となると、愛知トリエンナーレという芸術祭は、ゲテモノを芸術と認定し作品価値を高めるために催されているということになる。

大村知事は「表現の自由を最大限尊重すべき」と主張した。そして異を唱えたらそれは「憲法違反」と反論した。これは「反論（言論）封殺」であり、それこそが「言論の自由」を保障した憲法違反である。

なぜ和解が成立するのか？

大村知事の一存で中止した「不自由展」だが、不自由展の実行委員会がトリエンナーレ実行委員会に対し、展示再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てていた。そして、地裁の判断を待つまでもなく、9月30日に和解が成立し、不自由展を再開すると言う。

しかし、そもそも、双方の主張に接点はないはずだ。トリエンナーレ実行委員会は「安全上の配慮」で中止と判断した。しかし不自由展の実行委員会は「表現の自由を否定する憲法違反」と主張している。これは反訴して司法決着をつけるべき問題のはずだが、何故か接点もないのに和解が成立している。

ここでも愛知トリエンナーレ実行委員会は、不自由展を芸術と認定したことになる。

大村知事は普通じゃない

にも関わらず、これを許可し、実行すると言うことは「大村知事の思想、信条に由来する」としか考えようがない。つまり、大村知事は今日では極左的思想の持ち主、と解釈する以外にない。

そして改めて言うが、愛知トリエンナーレとは芸術祭ではなく、ゲテモノの表現の自由を追求した展覧会に過ぎない。

同時に大村知事は普通の人ではない。

文在寅を許す韓国、大村を許す愛知県

反日という隠れ蓑の向こう側で、着々と韓国の社会主義化を勧める文在寅大統領。そして、表現の自由という隠れ蓑の裏側で極左を支援する大村知事。

どちらも選挙で選ばれた政治家の振る舞いだ。

既に韓国では行政の大半が左派によって占められ、日韓GSOMIAの破棄、米韓同盟からの離脱を公言して社会主義化は止めようのない状況になっている。

そして愛知県は、大村知事が表現の自由を守ると言いながら公金を使って極左勢力を支援している。ゲテモノを芸術と称して国際芸術展に出展させ、おおいに公費を支出している。

こうした蛮行を見過ごせば、愛知県政はますます左傾化するだろう。韓国の社会主義化を止められるのは韓国民だけであり、同様に左傾化した大村知事を止めるために、愛知県民は「住民監査請求」「住民訴訟」して今、追及すべきだなのだ。

それにしても、あまりに酷い。