予測困難な株式市場だが、10月始めは売られるかもしれない

その後も中国では、新型コロナよりも致死率の高いブルセラ菌などという感染症（人ー人感染はないとされている）も報告されている。これは過去に生物兵器として転用されかけた既成事実もある菌で、牛や豚から人に感染する。明らかになっただけで既に3000名の感染があったと・・・。これもまた、不十分な安全対策の結果漏出したものらしい。また新型のトリインフルなんかも出てきてるし、いずれにしてもあそこは、そうした感染症は、中国がいたずらに弄ることで漏出しているのは否定のしようがない。

性急にそうした分野の研究をすすめて世界の軍事的覇権を握ろうとしているのは明らかで、医学の分野でも問題になってるウイグル人からの臓器の強制摘出によって、世界でダントツの移植件数を誇っている。また宇宙分野でも軍事的覇権を握ろうとしている事実もあるし、そうした中国のプレゼンスを単純に経済的な効果だけを考えて良しとする傾向は、非常に怖い。

こうした突出した経済や技術の偏りや集中は、時として為政者を傲慢にしてきた。まるで世界は自分の手中にある、みたいな錯覚を起こしてその結果ほぼ例外なく世界は悲劇に直面することになる。

それを食い止めることができるのは、政治しかないはずなのに、今の時代の正義感、倫理感は簡単にマネーで塗り替えられてしまう怖さがある。言ってみればそれが「資本主義」なのであって、「マネーの力こそが正義」という傲慢な時代のことだ。

米大統領選挙

世界中で3300万人の感染が報告され、なお実数はその3倍とも10倍ともいわれている新型コロナ。米国でも700万人が感染し、20万人以上の死者を出し、なお収束の目途がたたない最中で今回の大統領選挙は行われる。そして事前調査では、共和党の倍以上の資金を投入してマネーどっぷりで人権問題を主張している民主党が、つまりトランプ大統領をバイデン候補が大きく引き離してリードしていると報道されている。

そもそも米国には金権選挙、金権政治なる言葉はなくて、自らの欲求を満たすためには莫大なマネーを使ってロビー活動をするとか、大統領の地位さえマネーで買うようなそんな政治が行われている。だから中国は米国の政治をマネーで変えようとするし実際にそういうことがこれまでは堂々を行われてきた。そしてそれは、政治だけでなく企業の知的財産権や教育にまで及んで、米国社会そのものに浸透してしまった。

人民元という単なる紙屑を莫大な市場を餌にして無理やり認めさせ、ドルやユーロと兌換可能にしたうえで、湯水のごとく発行して資本主義に逡巡させてしまった。一方企業にとっては市場は絶対で利益をもたらす手段や方向に進む。企業にとっては利益こそが正義であって、そのためには程よく正義感や倫理感を無視するもの。

そうした米国社会のなかで、アメリカ・ファーストと言ったトランプ大統領は傑出した大統領であることは間違いない。

いま日米の企業がグローバルに展開しようとすれば、少なくとも30％程度は何らかの形で中国と関係を持たざるを得ない。その中でも、日本は中国と致命的な相互依存関係にあるし、特に自動車やゲーム機以外の分野でグローバル市場で勝負できるセットメーカーがほぼ壊滅した状況では、なすすべがない。だから安倍前首相や菅首相にはジャパン・ファーストは絶対に言えない言葉なのだ。

同様に長年中国から利益供与を受けている民主党では、表向きには人権問題を強行に主張はしても裏では程よい妥協点を模索するだろう。その結果、今回バイデンが勝てば、中国と米国は世界の経済覇権をガチンコで争うことになる。なので、日本企業の立ち位置は絶対的にバイデン支持なのだ。

日本の政治状況

なぜか突然のように安倍首相が辞意を表明し、そして事前に予定されていたかのように菅官房長官が後継総理となった。今回の自民党総裁選挙は茶番であって、最初から二階幹事長留任ありきだったし、閣僚ポストも安倍政権下の体制維持のためにほぼ決まっていたということかもしれない。

リーマンショック後、なす術もなく日本経済をどん底に突き落とした麻生氏が完全留任、そして安倍前総理の盟友である加藤氏の幹事長就任、実弟の入閣等々を考えると日本の状況に変化は期待できないし、完全に安倍傀儡政権だ。

ならば菅首相の役割は？と言えば、官邸の主導権をより強化するために財務省以外の各省庁を制圧することにある。だからこそ菅首相にはマクロな経済観などはまったく必要がないし日銀任せで十分という考え方。それどころか国内経済に関しても、5Gの腰を思い切り折りかねないキャリア3社に対する値下げ要請をしてみたり、為替に無頓着であったり・・・。

一方何一つ主要政策を実現できないまま長期政権を退いた安倍前首相は、健康状態さえ回復すれば、返り咲く積もりだろう。その時は内閣を刷新し二階幹事長も麻生大臣も御役御免で行けるだろうし、そうなって初めて改憲もできるという読みだと思う。

予測が難しい株式市場

今の株式市場は日米ともに完全なる官製相場と化した。そもそも株式投資とは企業の成長性に賭ける行為であるはずだが、いまはほとんどの企業が将来を見越せるような状況にない。したがって新柄コロナ暴落後世界中の中銀や政府が湯水のごとく資金を投入し、金融相場と化して僅かな時間で回復した市場は、大統領選挙や政権交代をきっかけとして今後の状況を真剣に考え始めた。

その結果、米国市場は調整を余儀なくされ、なおも大統領選挙の行方を見守っている状況にある。このタイミングで米国では新たな最高裁判事の指名が行われたが、保守派の判事で最高裁では保守派有利となるために、民主党が素直に受け入れるとも思えないわけで、米国の政治はともかく大統領選挙までは膠着してしまうだろう。

他方、日本市場は・・・、新政権への期待感、新型コロナ感染者が極端に少ないこと、国内機関投資家が配当権利取りに動いていること、などとまことしやかな理由付けがなされているわけだが・・・。

日銀は9月に入り、6回約4800億円のETF買いに動いた。そのせいか海外勢の空売りポジションは40％前後と中立的な位置を保っている。海外勢が売ってこない限り、日本市場は値が下がらない。このところの米国市場の調整にあっても、日本売りが出ない理由はおそらく海外投資家に事情によるもので、欧州系の投資銀行の再編や、大統領選挙前の米系の様子見、そして海外投資家の配当取りに支えられているような気がする。

したがって、明日の権利取りが終われば、日本市場も遅れた形で売られる可能性は小さくはないと思う。なぜならこの時期、新型コロナと大統領選挙でポジションを落としたいというのが、投資家マインドだと思うからだ。