勝っても負けてもバイデンスキャンダル！

デラウエア州でハンターバイデンが持ち込んだラップトップPCを、FBIに提出したパソコンショップの店主は、殺されてしまったというニュースが出ている。店主はハンターから修理のために預かったが、修理完了しても長らく引き取りに現れず、また料金の支払いもされなかったために、ハードディスクのバックアップを数個取り、その上でそれをFBIに提出したが、FBIはそれを1年間放置し無視していた。

結果的にそのPCの内容は、中国、ウクライナとバイデン親子の癒着がはっきりと分かるおびただしい量のメールや、おまけにハンター自身が撮影した猥褻動画が大量に存在していたわけで、それはほとんどネットに流出している。

そして詳細に言えば、バイデンがオバマ政権の副大統領時代、空軍機で中国を親子で訪れて、約数千億円の投資契約を提携し、さらにそのカネを中国の顔認証システムの開発企業に投資したという事実も明らかになっている。

とにかくバイデンは、オバマ時代より親中、拝金主義者の先鋒と言ってもいい人。その人物を米国の大統領にすると言うのは、やはり米国社会が完全におかしくなってしまっていることを意味している。

繰り返し書くけれど、米国の大統領選挙では、確実に大掛かりな選挙不正が行われている。そうして当選した大統領を国民は素直に受け入れるのか？ということだ。仮に大統領になり就任したとしても、今度は就任直後から中国関連のスキャンダルが噴出する。それが確実なのは、バー司法長官がコネチカット州の連邦検察官であるジョン・ダーラムを特別検察官に任命したことで明らかなのだ。

米国では政権交代に伴い移動のない唯一と言ってもいい地位が連邦最高裁判事と特別検察官なのであって、特別検察官は独自に捜査・起訴をする権限を有する。バー司法長官は「現時点で不正は見つかっていないと」と発言し、保守派の反感を大いにかって反トランプの烙印をおされたわけだが、実際には司法省の下部組織であるFBIがほぼ全面的に反トランプであり、全く今回の選挙違反捜査には消極的であるために、FBI経由の証拠を見ることが出来ず、自らはどうにもできないということで、トランプ大統領に4時間にわたる話し合いで釈明した。

しかし、その代わりに特別検察官を任命することによって、今回のバイデン親子の中国、ウクライナとの癒着を操作させるという事を実行したわけだ。また、この特別検察官の地位は、場合によっては中国共産党の大統領選挙における関与を証明することもできる。

一見、不利に見えるトランプ大統領だが、実はシドニー・パウエル軍事弁護士による軍事法廷における国家反逆罪提訴、およびダーラム特別検察官の存在が、極めて強力な支えとなっていることが分かる。そして連邦最高裁においては、保守派のエイミー・コーニー連プ最高裁判事を投票前に指名したことも非常に効果的だったと言える。

このまま、来年の1月20日にどちらが大統領に就任しても、米国社会は大荒れになることは、現時点でも容易に想像できる。冗談のように軽く報道されているが、中国の習近平は11月に入り、三度も人民解放軍と他の中国軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令している。

ポンペオ国務長官は、トランプ大統領再選となれば即座に中国のグレート・ファイヤー・ウォールを破壊すると宣言している。仮に中国共産党支配において情報封鎖に失敗したとすれば文句なしに習近平は、国家主席の座を追われるだろう。

またトランプ大統領は大統領任期終了後、訴訟が相次ぐとされ、破産の可能性も取りざたされているし、バイデンが負ければトランプ大統領は、ヒラリー、オバマ、を起訴し有罪とするだろう。

いずれにしても今回の大統領選挙は、トランプ、バイデン、習近平、そして民主党にとって全員が負けたら破滅するという剣が峰に立った戦いであるからこそ、これほど熾烈になっていると理解すべき。手段は選んではいられないということなのだろう。その意味ではトランプ大統領が最もフェアであることは言うまでもない。