トランプ、ペンスが原告でバイデン、ハリスを告訴！

トランプ大統領とペンス副大統領はウィスコンシン州でバイデンとハリスを相手取って告訴した。ミルウォーキー・カウンティ（郡）とダネ・カウンティでのおびただしい数の不正投票（不在者投票）が理由で、これらを無効にすれば、もちろんトランプ大統領は楽勝できる。

しかし、これまでトランプ陣営の訴訟は（証拠不十分のため）ことごとく棄却されている。FBIが選挙不正の捜査をサポタージュしているために、ほとんど全ては民事訴訟であって、明確な証拠が提出されない限り棄却されるのはやむを得ない。

しかし、原告が大統領と副大統領で、しかも証拠も同時に提出されたとなると、州裁も安易に棄却することはできなくなると思われる。ウィスコンシンは公聴会を開かず、すでに不正が明確にもかかわらず、選挙人を認定してしまっている。

そこで、この動きを無効化するための訴訟と言えるかもしれない。

さらに、テキサス州の検察が、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州を相手取って、議会を通さないで選挙ルールを改定したことが憲法違反に当たるという主張で告訴した。州対州の裁判であるために、この場合は直接連邦最高裁へ告訴できる。そして、憲法違反の選挙ではなく州議会に選挙人選定を行えるようにすべきという主張で、これは絶妙な作戦と言える。

つまり、そもそも、選挙人は憲法上、州議会に任命権がある。ただし、選挙結果を反映するという伝統から、選挙の勝者が選挙人を（州の結論として）総取りするということに従っているわけで、法的根拠はない。とにかく議会が承認する必要があるわけだ。

なので、連邦最高裁が改めて、これを「不正があるなしにかかわらず州議会で決定すべきもの」と追認すれば、堂々と議会決定が行えるということになるからだ。これについては、流石に（憲法問題であるので）連邦最高裁も受理しないわけには行かなかったのだろう。

そして、何とこの訴訟には、フロリダ、ルイジアナ、サイスダコタ、ケンタッキー、ミシシッピ、サイスカロライナ、アーカンソーの各州の検察長官がこの訴訟に加入すると表明した。

こうした流れを見ていると、今回の大統領選挙は12月14日の選挙人投票ができないのではないか、と思われる。そして、連邦最高裁の見解では、1月6日の次期大統領決定が重要である、と言っている。それまでに次期大統領、副大統領を決めることが重要で、恐らくそれまでは、慣例に沿った一連のプロセスという見方をしていると思われる。

なので、8日に選挙人確定が出来ないことはあまり問題にはならない。そもそも8日と14日という日程は連邦法の規定であって、法律的には連邦法の上位に憲法があるのは明白で、当然のことながら憲法が優越するからだ。

さてさて、いよいよ混迷を深めつつある米大統領選挙の行方と言ったところだろうけど、この選挙プロセスを見て、不正が正せないというのならば、米国そのものが分裂してしまうかもしれない。もちろん、民主主義（＝選挙）など、一種のセレモニーであって、自由世界の飾り物だ、という感じになってしまう。

そうなると、米国社会のことだから、暴動も起きるだろうし、場合によっては保守・リベラルの拭い去れない争いの起点となってしまうかもしれない。そしてほくそ笑むのは中国だろうね。

そういう意味では真にトランプ大統領（共和党）の正念場だな。