中共のアリババ潰しはデジタル人民元のため！？

ジャック・マー発言の趣旨

ジャック・マーは銀行界の大物や金融監督当局や政府の要人が出席した上海のフォーラムでリモート出演し、監督当局や銀行を公然と批判した（と受け止められた）。国内の金融規制が技術革新の足を引っ張っており、経済成長を高めるなら改革がなされねばならないと主張。中国の銀行はまるで「質屋」程度の感覚で営業していると中国国営の金融機関をこき下ろした。

中国金融機関は融資に際し「担保主義」を続けていて、旧態依然とした経営が足を引っ張っているが、今回上場するアリババグループのアントではAI診断により、個人・法人を問わず迅速に融資審査を行うとして、既存の金融関係者には「耳障りの悪い発言」に終始した。

中国国内の金融機関の大半は国営企業であって、そうした批判はすなわち中国共産党批判であると受け取られたのだ。

そこまで言うのであれば、11月3日に予定していたアントの香港・上海市場での上場は許可できないと中国共産党は差し止めを決定したという経緯がある。今回のアント上場差し止めを含めたアリババへの圧力の原因が、こうした経緯であるとする評論家が多いのも無理からぬことなのかもしれないが、実際アントが上場すれば、中国最大の金融機関に躍り出る可能性が否定できなかった。

中国共産党にとって実効支配を続ける国内金融機関は、中国経済をコントロールするうえで、また共産党自身にとってもまさに命綱である。したがってその支配を脅かす存在は決して容認できるはずがない。

中央経済工作会議でアリババ潰しを決定！？

12月16日～18日の日程で恒例の中国経済工作会議が開催された。そこで2021年の中国経済運営の指針が話し合われたわけだが、そこで「行き過ぎた市場の独占を許さない」という方針が打ち出された。これが、今回のアリババに対して「独占禁止法違反」と表現されているが、これは中国共産党が打ち出した明らかにアリババ潰しの口実であると言える。

アリババはいまや時価総額世界第7位の巨大企業であって、さらに傘下のアントが上場すれば時価総額は膨れ上がる。そのアリババを実効支配することは中国共産党にとっては必須の前提である。しかし、自由経済・至上主義を志向する創業者で大株主のジャック・マーの存在は、言ってみれば邪魔者なのだ。

これは中国共産党内部の権力争いにも大いに関係している。アリババの影の支配者は江沢民派であり直系の孫の江志成であると言われている。つまり習近平としては政敵である江沢民派の息のかかった企業を認めるわけには行かないという事情があった。したがって、アリババを中国共産党がどのようにしたいのかは想像がつく。そしてそれは米国の意向とは真っ向から対立する。

米国でもアリババ潰し！？

12月2日、米国下院は「米国の監査基準を順守しない中国企業の米上場を廃止できる法案を全会一致で可決」した。同法案はすでに上院では可決されておりトランプ大統領は12月18日に署名し成立した。同法案は「３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できない場合、または企業が外国政府の管理下にあるかどうかの開示を義務付け、関連が深いと判断された場合には米国内の証券取引所での上場が禁じられる。

これは明らかにアリババやバイドゥ、ペトロチャイナなどをターゲットにしていて、今後米証券取引委員会（ＳＥＣ）が監視を強化するとしている。

既に創業者のジャック・マーは中国当局の「共産党員である」という発表が示す通り、中国当局の支配を様々な形で受けているわけで、これは中国の国内法での企業活動の規制である。また米国上場のアリババは形式的にはアリババの持ち株会社であって、傘下のアリババの実効支配は中国本社ですべて行われていることから、米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守しているかどうか疑問が持たれていた。

少なくとも同法によって、アリババのコーポレートガバナンスと決算に対し、厳格な適用義務が課されたことになる。つまり米国の基準によって、政府・国家の必要以上の関与は許されなくなったわけだ。

アリババ潰しの目的

その実現のために大きな足枷となるのが、アリババグループであり傘下のアントであることは言うまでもない。アリババは中国国内において最大の個人・法人信用スコアを有している。その事業が最大かつ広範囲な通販であるために、とても当局と言えど太刀打ちはできない。したがって中国当局がデジタル人民元を実現するには、アリババの信用スコアデータが不可欠であるという事情がある。

しかし、アリババはアントの上場によって、中国当局よりもはるかに早く、必要な要件を手に入れることが可能なのだ。究極にはすべての人民の財務データを取得しAIによって診断、コントロールすることでアリペイ（アリババの代替通貨）を電子通貨化する。それによって確実にアリババは中国での覇者となるわけで、それを共産党は水際で阻止したと言える。

ソフトバンクGの屋台骨

2000年にソフトバンクの孫社長はアリババに約20億円を出資し、30％の持ち分となった。文字通り筆頭株主となったわけだが、2014年の米国上場によってその含み益は約8兆円規模に大化けした。なんと上場によって約4000倍のリターンを得たことになる。驚異的な錬金術だ。アリババの米国上場に関しては孫社長がジャック・マーに対し持ち株会社方式を提案し、上場条件の盲点を突いたと言われている。ジャック・マーにとっては孫社長は大恩人なのだ。

そして現在ではソフトバンクGのアリババ持ち分は約18兆円にふくれあがっていると言われ（2020年期初時点）、ソフトバンクGの時価総額やソフトバンクの親子上場、そして他の投資案件も含めて、グループ全体で19兆円もの有利子負債を跳ね返すに十分な経営資源を得ていると言われる。

しかし何といってもソフトバンクGの屋台骨を支えているのはアリババ株の含み益（持ち分時価）であることは疑いようがない。そして裏を返せば、このアリババ株の含み益が棄損してしまえば、たちどころに経営が行き詰まるというのも事実だろう。

そのためかは定かではないが、ソフトバンクGはあらかじめ起こりうる事態に備えてか、自社のMOBによる上場廃止を目論んでいると何度か報道されている。すでに優良事業のソフトバンクモバイル事業の切り離しも終わり、企業価値に見合わないと嘆く自社株を購入することは、あながち無謀とは言えないからだ。

だが現実的なはMOBには相応の時間と資金が必要になり、結局のところアリババに変調をきたす前に、売却することが前提になるのかもしれないが、有利子負債の担保等資金調達に使われている分も相当数あるとされ、一筋縄ではいかないはずだ。

従ってもしもアリババが、中国共産党の支配を受ける事態になるとすれば、当然米国はファーウェイやハイクビジョン同様の新たな規制の対象にせざるを得ないだろうし、上場廃止の可能性がささやかれ始めれば株価は暴落するだろう。したがってソフトバンクGにとって今回のアリババの変調は、自社の命運さえも左右する大事件だろう。

日本企業への広範囲な影響

毎年11月11日（までの約10日間）は、消費者デーとして特売をするのが有名で、今年はその間になんと7兆9000億円もの売り上げを達成した。その規模を比較すると楽天の2年分を上回る取扱高を10日間で達成したということになる。

そしてそこでは日本企業のコスメ製品、日用品、紙おむつ、アパレル等々が莫大な売り上げを記録している。こうした日本企業はコロナ禍でありながら中国の売り上げは絶好調と言われるが、その陰にはアリババの存在があるのだ。

そしてそうしたネット販売において、アリペイは決済手段としてダントツに用いられている。

こうした事情を考慮すると、今の中国共産党によるアリババ潰しは決して無視できなはずで、事態がさらに悪化するとなれば徐々に影響が出ることも十分にあり得る話である。

ソフトバンクGはもちろんのこと、関係のある日本企業の業績にも目が離せない事態である。

余談になるが、菅内閣はRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に11月15日に署名し、来年には批准、発行ということになると言われる。ASEAN加盟10か国とそのFTAパートナー国の全15か国による経済連携協定だが、当然のごとく中心的存在になるのは経済規模からして中国である。

そして中国はこれを機に一気にデジタル人民元の普及を目指すとされる。その旗頭としてアリババの日本上陸が噂されている。そうなると日本のネット通販は楽天、アマゾン、アリババの3強時代に突入すると言われ、中でも規模的に不利な楽天は苦戦すると言われている。

楽天は、モバイル事業で暗雲が立ち込めるなか、さらなる追い打ちをかけられることになり、窮地に立たされるのは間違いないだろうと言われている。