文春砲の真意は？仕掛け人は？目的は？

さて、いま日本の政治は大揺れに揺れていると言ってもいい状況。震源地はもちろん木原官房副長官絡みの文春の事件報道だけれど、木原氏が岸田政権の政策立案のキーマンであることを考えると、この影響は日本全体に及ぶ。実際に木原誠二氏の影響力は巷間言われている以上にはるかに強力なものだからだ。

木原兄弟と三木谷

文春砲が放たれて以来、公人である木原氏のプライべートに注目し、銀座のクラブで豪遊を重ねるうちに親しくなった二人の女性との関係やダブルスタンダードな婚姻生活など最初は下世話な話に過ぎないと思っていた。けれどもよく考えてみると木原家は親族が金融畑の名家であり、親戚筋には財務省関係者も多いという日本でも最もハイクラスな一族であって、本来の婚姻はそれなりの相手が選ばれると思うのだが、なぜか遊興の場での自由恋愛を自ら進んで選択している。つまりバリバリのハイソ・エリートな一族にあって何らかの理由で（木原氏自身が）異端な選択をしたと言わらるを得ない。

東大法学部卒業後財務省（大蔵省）入りして12年間の官僚生活を経て2005年の小泉郵政選挙で「小泉チルドレン」として初当選。2009年の総選挙で敗れたものの2012年の総選挙が復活し、2013年外務大臣政務官、2014年外務副大臣に就任している。これは岸田が安倍内閣で外務大臣に就任したことに呼応する。岸田家は祖父、父ともに代議士であり従弟に宮沢洋一、遠縁に宮沢喜一がいて一族は財務省入省者が多く、その意味では木原は必然的に宏池会入りしたと言える。

さて冒頭のみずほFGの決算という話題は、岸田誠二の実兄である岸田正裕氏がみずほFGの社長に就任していることに起因する。岸田政権では弟が内閣官房副長官と言う立場であり、岸田政権の政策立案を一手に引き受けている立場であることを考えると、みずほFGの役員人事は必然ということもあるだろう。もちろんメガバンク3行と財務省・日銀の関係は表裏一体であることからも、この関係は十分に岸田政権・日銀・財務省・メガバンク間の相互作用を生じることになる。日銀の植田総裁は、ないと言われたYCC見直しを行い、10年物国債金利上限を1％まで容認する姿勢を打ち出した。これによって最も恩恵を受けるのは銀行であり、財務省であり、ひいては岸田政権そのものであって、賃金が上昇していないこの時期に犠牲になるのは国民そのものだ。

また、社長に就任した木原正裕氏の一橋大学時代の1年先輩に楽天の三木谷社長がいて、二人とも日本興業銀行に入行している。その縁で、木原誠二もまた三木谷氏との関係が深くしばしば銀座での交友が報じられていた。楽天と言えば、三社寡占による通信料金の高止まりを是正する目的で第四のキャリア参入を許可されたものの、菅総理の料金見直し要請を受けて参入早々に割引競争を強いられるという窮地に立たされた。モバイル事業の莫大な赤字は現在でも続いていて、事業の存続が危ぶまれることになっているものの、何とか楽天の屋台骨を支えているのは、木原兄弟と三木谷氏の関係であると言われている。

楽天証券の株式をみずほFGが引き受けていたこと、日本郵政が出資したこと、みずほFGが楽天の起債や融資を引き受けていること等々、この関係は木原兄弟と三木谷氏の癒着をもたらしていると言っても過言ではなく、木原誠二氏が政権の中枢にいる限り、楽天はバーストすることはないだろう（ガーシーはこの関係を極端な表現でリークしていたと言える）。

とは言え、銀座の海千山千のホステスさんにすれば、木原氏は世間知らずの初心なボンボン育ちの政治家にしか見えなかったろう。そして度々銀座で豪遊を繰り返すそんな木原氏を「カモ」にしたのが、現夫人と愛人と言うわけだ。二人の女性と同時進行で交際し先に子供が出来た現夫人と結婚したと言われているがほぼ同時期に愛人にも子供が生まれた。木原氏は認知こそしていないものの、愛人には養育費や生活費を与えベンツで愛人宅から官邸出勤したところをリークされた。そして警察の捜査が始まると現夫人の過去を知ることに成り、結果として完全に二人の銀座の蝶にからめとられたと言える。

その間独身だった木原誠二氏には良縁が二度ほどあったと聞いているが、二人のホステスと深い付き合いがあるとあっては、良縁は進むはずがない。結果として、現夫人の安田種雄氏の怪死事件に巻き込まれてしまった今、木原氏の政治生命は終焉を迎えようとしている。

無能な首相と有能な官房副長官

さて、岸田政権において、何故これほど急激に左傾化が進んでしまったのか？という疑問が残る。そもそも安倍政権は共和党のトランプ政権と非常に良好な関係を築いたし、菅政権は安倍政権を踏襲するとして、訪米の折ホワイトハウスでバイデン大統領から屈辱的な扱いを受けた。日本大使館主催の晩さん会をドタキャンした挙句に昼食にハンバーガー1個を乗せた皿をだし、両側にナイフとフォークを添えて、差し出した。

米国で政治的な分断が深まったことで、日本はさしあたり従来の共和党路線からバイデンの民主党路線への転換を突きつけられたわけだが、菅首相は安倍元首相の外交バランスを変えなかった。つまりは親米・新ロ外交であり中国は民間交流は大いに結構、反日を続ける韓国は突き放すというやり方である。

2021年、菅総理が自民党総裁選出馬を断念すると、日経平均は急騰したが、これは民主党寄りのウォール街のサインだった。そして岸田が総裁選で勝利し、同じように安倍政治を踏襲すると言ったとたんに失望売りから株価は全戻しをしてしまった。

この時から米国は岸田政権に対し政策変更圧力をかけ始めた。米国ではトランプ前大統領を訴追して次期大統領選の芽を摘もうとすると同時に、岸田政権には民主党のリベラルな政策に追従するよう迫った。その日本側の窓口となったのが木原官房副長官である。以降、岸田政権の政策は一気に左傾化し、バイデン政権からの数々の難題を処理せざるを得なくなったが、同時にウクライナ戦争への協力を厳しく要請された。

そしてウクライナが重荷となって台湾への武器弾薬の供与も全く進まぬ中、日本に対し防衛力の強化を要請し防衛予算を一気に2倍化を要請してきた。ウクライナ戦争では日本の日米同盟に基づいた協力を水面下で要請、日本は戦費の負担を追う羽目になった。バイデン大統領夫人であるジルが左翼活動家であるために、LGBT法案はまず日本に導入して実績を作ろうとした。もちろんLGBTは莫大な利権絡みであり、また法案の成立によって社会インフラは大きく作り変える必要がある。日本での法案成立をごり押ししたのは、エマニュエル駐日大使と窓口となった木原誠二氏の政策を岸田が盲目的に実行したに過ぎない。

そしてＧ7広島サミットにウクライナのゼレンスキーを出席させ、馬鹿な岸田の「核兵器廃絶論」を引き換えにその場で支援を約束させられるという大失態も演じた。その直後防衛力増強のための特措法が可決成立し増税が決まった。さらに世銀のウクライナ向け融資2100億円に対する融資の債務保証をこっそりと決め、挙句の果てに日本の至宝である政府保有のNTT株4.5兆円を外資に売り渡すことを8月から検討する。

岸田政権は日本を丸ごと米国に差だし、有事の際には日米安保で米国が日本を守るのではなく、台湾防衛のために日本が米国のために血を流すということを、米国は要求しているのだ。そのことを日本人の誰一人として意識してはいないだろう。日本のために米国民が血を流すことはまずないし、本筋は属国が宗主国のために犠牲になるというのは歴史の常識ではないのか？

ここで断言できることは、NTT株を売却したら日本は終わりだということ、最も重要な通信インフラを失えば、日本は何もできなくなるし日本の産業自体すべて米国資本に乗っ取られるだろう。だからこそ、NTTは25分割を断行し、出来るだけ国内の日本国民や日本企業に広く保有してもらい、株式を防衛しようとしたのだ。

戦後最大の危機

心ある政治家ならば、今目の前で繰り広げられている、岸田首相と木原官房副長官の売国政策に対し、反旗を翻さなければ日本は終わる、と考えるだろう。これは誇張でもなんでもなくいま足元で始まっている米国の日本再占領政策なのだ。残念ながら岸田首相と木原官房副長官、自民党議員の多くには危機感が微塵もないし気付いてもいない。日本のメディアも低レベルで思考が止まったままだから、政権を擁護することでメリットがあると考えている烏合の衆だ。

今の自民党は、ほぼ全員がLGBT法案に賛成した左傾化した議員の集団だ。LGBTだけでなく平和憲法が・・・と言いながらウクライナ戦争に加担している二枚舌の詐欺師集団だ。少数派の保守議員も日米安保が有事の時に日本を守るという御花畑ぶり。自衛隊は米軍よりも練度が高いとおだてられ、頑張って台湾、尖閣を死守してくださいと言われるだろう。

半導体産業が吸い上げられた。次は世界最高水準の通信技術と自動車だろう。おまけに高度な軍事技術も容赦なく吸い上げられる。しかしそれは資本を使った支配であって、平和ボケした日本人は何事もなかったように何も気付かずに納税するだけ。愚かな首相と狡猾な一人の政権幹部によって日本の大安売りが始まろうとしているいま、戦後最大の危機を迎えつつあると言えるのではないか？

文春はなぜ木原潰しを？

木原官房副長官は、米国の流れに乗ることが、自身とみずほFG、楽天や周辺に位置する事業や資本にたいして最も有益な手段であると考えている。酔った弾みとは言え「俺が日本を動かしている。岸田は俺の言う通りに動く」と言い放つのは本音に違いない。一方私生活は銀座の蝶たちに手玉に取られているという一面がある。そして現在の妻が過去の不審死事件にかかわったという事実を知っても、地位と権力を持つが故に、容易に局面を打開できると過信している。

警視庁が変死事件の再捜査に踏み切った時、岸田は二階幹事長に相談してみろと木原にアドバイスをし、木原は自ら二階に事情を説明した。その際に叱責されると同時に捜査協力をしなさいと言われた。けれども二階は自分の手で片付けるよう命じて、自民党情報局長のポストを与えた。このポストは内閣情報調査室と同等に位置づけされた党内ポストだった・・・。そして就任の翌月には警視庁の特別チームの捜査は急に中止となった。

そうやって二階は木原と岸田に貸しを作っておきながら、岸田が総裁選の出馬するとなると真っ先に「党3役は1期1年、連続3位まで」と発言して二階の幹事長降板を突きつけた恩を仇で返した。また2019年には広島選挙区での河合夫妻の政治資金規正法違反を厳しく追及し、資金提供した二階幹事長と河合夫妻の後押しをしていた菅官房長官の責任追及をして追い詰めている。

つまり首相になりたいあまり、自民党内で先に仕掛けたのは岸田と宏池会だったのだ。岸田は安倍首相が後任に自分を指名すると信じ込んでいた。そして実際には菅官房長官が後継するとなって、岸田と二階、菅との対立関係は決定的となっていた。

木原事件の捜査が開始されたのが、菅の盟友である小此木八郎氏が国家公安委員長に就任した2017年8月頃であって、それから2018年になると大規模な捜査班が編成されることになった。菅政権では杉田、北村といった警察官僚が官邸の要職に就き、菅の秘書官であった中村氏は後に警察庁長官に就任することになる。警視庁は警察庁の地方局であり警察庁の上には全警察組織を統括する国家公安委員長が君臨する。

そうした権力構造を考えれば今回の木原事件のネタ元はおのずと想像できる。そして2006年の安田種雄氏変死事件にさかのぼり、普通上の手段では入手不可能とみられる情報を文春が掴んでいることも説明できるはずだ。

日本を救うためなら・・・

米国の現状は混沌としている。自由と民主主義の国家と言いつつ、すべてを支配しているのは拝金主義だ。二大政党の支持派に分かれた国民はもとより、司法・行政・議会といった国家権力がすべて分断され、もはや泥沼を演じていると言っても過言ではない。

その米国に従属し、客観的に見て日本を売り渡すような政策を次々に行おうとする政権は、容認できるものではない。だからと言って今回の週刊誌を使った世論操作を良しとするのではないが、今の状況を考えると手段云々と言ってはいられないと思う。

とにかく岸田政権に退陣願うことに、そのためにキーマンである木原官房副長官に政治の舞台から消えていただくことに反対は出来ない。そしてこの件によって警察機構をも浄化することが日本を守ることになる。

米国のFBIがすでに分断によって機能不全に陥ってしまい社会が乱れていることを考えると、これを機に組織を見直し、安倍氏暗殺の真相を公表できるような、公正さをもって信頼を回復して欲しいと思う。

（この記事は個人を誹謗中傷し個人の名誉を傷つける意図はありません。また個人的な意見として多分に推測が含まれます。）