急伸する円安対策で、財務省・日銀の実態が分かる！

植田総裁は財務省の木偶！？

これだけでも腐りきってるわけだが、そもそも公になってる抜擢理由が以前（昔）速水総裁時代に日銀審議委員をやっていた（1995年～2005年）ということや、東大の助教授、教授職であることがあげられるけれど、そもそもこの人は2017年に東大名誉教授に推挙された時点で一丁上がりの引退学者だ。それを財務官僚が担ぎ出してきて、日銀総裁に据えるという意味不明？の人事に対してNOと言える日本人がほとんど皆無だったわけだ。

こんなことは、たとえて言うなら裏でごそごそしてる森喜朗や痴呆が進んでいる小泉純一郎を担ぎ出すようなものだ。引退して共立女子大の名ばかりの教授だった植田を引っ張り出すって常識ではあり得ない人事の末に誕生した日銀総裁が、日本経済の舵取りなど出来るはずがないわけで、そうなると当然のことながら財務省の意向通りに動かざるを得ない。

今ドル円は猛烈な勢いで円安方向に動き出していて、放置すれば￥160にも到達しようかという勢いだ。もしも植田総裁にこの円安に対する危機感があるとするならば、そして経済学者として当然のように危機感を抱いているのならば、昨日のような従来政策を継続決定後の会見で、絶対に牽制するような発言をしたはずだ。

日銀は為替に直接的な言及は避けるというのが慣例だけれども、実際強い口調で利上げに言及すれば、￥157台に突っ込むようなことはなかったのではないかな。けれども結果は正反対で、海外投機筋はまるで日銀が円安を容認するかのように受け止めたということだろう。投機筋の円売りポジはますます強大な壁になったと言ってもいい。

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日銀、国債買い入れは３月会合の方針に沿って実施－政策金利維持

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-26/S7N0HCDWX2PS00?srnd=cojp-v2

日本銀行の植田和男総裁は26日、34年ぶりの水準まで進んだ円安による金融政策運営への影響について、日銀が重視する基調的な物価上昇率に大きな影響が及べば政策の変更理由になり得るとの見解を改めて示した。金融政策の現状維持を決定した金融政策決定会合後に記者会見した。

けれども流石に財務省も、日銀もこの為替の動きを見て焦っているのではないかと思う。財務省は岸田が首相の内に出来る増税は全てやっておきたいと思っているけれど、円安になればなるほど国民の反感は強くなるからやり辛くる。まして自民党の今の状態では、政局も不安定だ。なので財務省の牙城でもある自民党税調だけは守りたい、という意向もあるだろう。

また日銀も金融緩和継続では無能の誹りは免れない。6月に行われるという減税と給付金で岸田政権は一気に需給ギャップを解消したいという意向だけど、物価が上昇すれば増税と相まって実質所得はプラス転換出来ない可能性もある。日銀が重きを置かねばならないのは、輸出入のギャップであって、円安の進行は日本経済に致命的な打撃を与えることは言うまでもない。

そしてこれは経済だけの話ではなくて日本社会そのものが、国内の格差拡大に輪をかけて外国との内外格差の拡大をもたらすわけで、これによって日本人のアイデンティティは失われるばかりだ。そんなことは当然意識するはずもなく、ただの財務省の木偶でしかない日銀総裁に失望感は満載だ。

危機的な円安へ

気が付けば今夜、ドル円は￥157.700～157.800で推移している。植田総裁は円安を抑制するどころか、ハト発言連発でこの時期あっという間に2円もの円安を招いたこと自体、目を疑うしかない。金融当局の責任者として絶対にあってはならないことを、笑顔で容認したと捉えられても仕方ない。

日本の財務省・日銀がこうした動きになった理由が、なぜか余計な発言をしたイエレン財務長官であることは透けて見えている。イエレンは「為替介入は稀であるべき」と発言し、財務省から打診があったことをほのめかした。そして「介入するなら協議の上同意のもとに」と釘を刺した。すでにドル円相場では財務省は何度かのスティルス介入をして、様子を見ていると思うし、イエレン財務長官の合意が得られればすぐにでも介入はしてくるだろう。いくら何でも介入は時間の問題であると思うし、早ければ月曜にも介入はあると思っている。

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イエレン米財務長官が円相場で発言、為替介入は「まれ」であるべきだ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-25/SCI65TT1UM0W00

イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。

ただし合意を取り付けるには日本政府が新発の米国債購入というノルマを承諾することが前提条件になるのだろうし、介入資金の手当てに米国債売りを極力制限するよう求められているのも想像に難くない。イエレン財務長官はただのババァではなく、手練手管にたけた婆さんだということ。米国債を買ってくれとこの時期中国に乗り込んで、断られると罵詈雑言を吐くというとんでもない人物なのだから、岸田首相や財務官僚など、赤子の手をひねるがごときである。

米国の51番目の州は日本！？

悪夢の民主党政権で日米関係は崩壊し、その後安倍・トランプでようやく信頼回復を果たし、ほぼ対等な関係までたどり着いたにもかかわらず、岸田・バイデンでは隷属を再認識させられたわけで、此の先日本経済は米国に飲み込まれるだろうと思う。左派だ、リベラルだ、と言う前に、経済ごと日本は従属させられ、バイデンは日本を51番目の州であるくらいに扱ってくるだろう。

最後にこうした円安になってしまう土台を作ってきたのは財務省以外の何物でもない。常に増税だけを考える、財政健全化の御旗を掲げる官軍のように国民の目には映るのかもしれないけれど、増税をするたびに日本経済をリセットしてしまうということがいまだに理解できないらしい。日銀がいくら金融緩和をしても、需要の根源である個人から吸い上げることばかり考えている財務省のせいで、企業業績は最高益更新で可処分所得は延々とマイナスを続ける。

結果、日本経済は手の施しようがないほどの矛盾と格差を内包してしまった。財務省の狙いは国民の金融資産を放出だ。けれども放出させたところでそれは米国に吸い上げられるだけ。それでもなお、円安を容認するということは、円安、値上げになれば消費が増えるとでも思っているのだろうか？

あまりに馬鹿すぎる政治家、左派・リベラル活動家、レベルの低下した裁判官、腐った組織で隠蔽する警察、それにハングレ集団の政治団体と衆議院議員候補者。日本の膿はあちこちに目立ち始めたけれど、真の売国奴と言えるのは財務省・日銀なのではないか？